項        目 内               容 備考
III














(3) 国民生活センター

[1] 国民生活センターでは平成8年度「消費者月間」関連事業として記念事業を実施する。

 
[2] 引き続き,テレビ番組,出版物,生活ニューネット等各種の方法により,消費者のための情報提供に努める。  
[3] 国民生活センターにおいて,引き続き,一般消費者への情報提供を強化し,一般消費者相互の情報交換を促進するため,パソコン通信を利用した「生活ニューネット」を通じ情報提供を推進する。  

[4] 国民生活センターにおいて,規制緩和の進展や製造物責任法の施行に伴う消費者からの意見等の情報を収集する一方,消費者ニーズに対応した情報を提供するため,生活情報モニターネットを運営する。

新規
[5] 国民生活センターにおいて,複雑化,高度化,多様化している消費者問題の解決及び未然防止のため,消費者運動を行っている地域リーダーを対象に,活動報告及び討議と専門家のアドバイス等からなる消費者フォーラムを開催する。 新規
[6] 国民生活センターにおいて,規制緩和の進展の下での消費者の自立を支援するために,各地消費生活センターにおける新たな消費者啓発のあり方について基礎的な調査及び検討を行う。 新規

[7] 商品テスト情報等の拡充を図るため,以下の事業を行う。

    ア) 国民生活センターにおいて商品比較テストを実施し,結果を公表するとともにテスト方法等の開発を図る。また,消費生活センターで実施する商品テストの能率の向上を図るため,テスト品目の調整,役割分担等を討議する全国商品テスト企画会議,テスト技術・評価研究会の開催及び共同比較テストの実施等の事業を行いネットワークを強化する。

    イ) 引き続き,「商品テスト結果報告書」を作成するとともに,原因究明のための苦情処理テスト結果も含めて,商品テスト誌「たしかな目」「国民生活」にテスト事例を掲載する。
     全国の消費生活センターにおける苦情処理テスト及び比較(試買)テストの実施状況について,「消費生活年報」に掲載し,国民生活センターと消費生活センターとの連携を強化する。

    ウ) 引き続き,サービス,販売方法等について比較情報を提供する。

 
[8] 障害者の自立,社会参加のためには健常者以上に消費者情報が必要となることから,引き続き,消費者情報提供テレビ番組「ご存じですか消費者ミニ情報」に手話放送を挿入する。  
[9] 輸入品の急増,商品のハイテク化,高齢化社会の急速な進展,地球環境問題の高まり等に対し,陳腐化・老朽化した現有機器では対応困難な状況に鑑み,引き続き,消費者の生活の安全等を確保するための商品テスト機器・設備を整備・拡充し,商品の安全性や省エネ等に関する情報提供機能を強化する。