項        目 内               容 備考
III














2 情報提供

(1) 国



[1] 8年度においても5月の「消費者月間」には,「消費者問題国民会議」等の各種事業を集中的に行う。
 また,地方公共団体,消費者団体,事業者団体に対して「消費者月間」関連行事の依頼を行うとともに,地方公共団体に対して,同行事に対する交付金の交付を行う。

 

[2] 引き続き,消費者,事業者,学界,行政の四者の参加の下に「消費者問題国民会議」を中央及び地方で開催し,消費者問題に関する学際的,総合的な協議を行う。

 

[3] 引き続き,消費者利益の増進及び悪質商法等による消費者被害の未然防止,拡大防止の観点から,新聞,テレビ,ラジオ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施するほか,知的所有権保護の重要性及び不正商品排除の必要性等について消費者の気運を高めるため「不正商品防止フェア」の後援,ポスター,パンフレット等の作成など,広報啓発活動を積極的に推進する。

    ○ 消費者トラブルの未然防止,環境問題,省エネ等に関する情報や新たな通商産業省の施策の内容を提供するため,引き続き,「かしこい消費生活のしおり」,「くらしと契約の知識」,「消費者行政ニュース」等各種冊子,パンフレットを作成するほか,テレビによる情報提供として,「カシコイTV」を放映する。
 

[4] 引き続き,農林水産消費技術センターにおいて,消費者への情報提供等を的確かつ機動的に行うため,情報化システム整備を行うとともに,各種情報のデータベース化を図る。

 
[5] 引き続き,農林水産省本省,地方農政局,農林水産消費技術センター及び食糧事務所の「消費者の部屋」等で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示を行う。  
[6] 引き続き,自動車製作者等がリコールを行う場合,その基準不適合自動車に関する資料の公表を行う。  

[7] 引き続き,ガソリン乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。

 

[8] 平成7年7月1日に施行された改正道路運送車両法により,自動車ユーザーの保守管理責任が明確化されたことを踏まえ,自動車ユーザーの保守管理に関する意識の高揚,自主的な点検整備の励行を推進するため,「自動車点検整備推進運動」を実施し,点検整備に関する情報を提供する。

新規

[9] ゆとりある国民生活の実現に向けて,海洋性リクリエーションの振興,プレジャーボート等舟艇の健全な利用振興を図っていくため,「舟艇利用者相談窓口」を設置し,舟艇利用者に対する情報提供・利用者相談を充実する。

新規
[10] 引き続き,(社)全日本トラック協会及び各都道府県協会を活用し,引越しについての一般消費者向けのパンフレットの作成及び全国の消費生活センターへの配布の他,相談窓口及びデパート等に設けた相談コーナーにおける引越しのノウハウの紹介を推進する。
 また,(社)全日本トラック協会を活用し,引越し,宅配便の仕組みや上手な使い方等を一般消費者に紹介するためのビデオの作成及び消費生活センターへの配布の推進に努める。
拡充
[11] 引き続き,8月の「食品衛生週間」,10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深める。  
[12] 引き続き,(社)日本食品衛生協会の本部・支部等を活用し,食品の安全性に関する情報等を消費者に対し迅速かつ適切に提供することにより,消費者の食品保健意識の高揚と利益の増進を図る。  
[13] 引き続き,地域消費者に対する食生活情報の適切な提供を図るため,地域の消費者団体や消費者相談実務者等が一堂に会するフォーラムを開催するとともに,相談実務者に対する研修を実施する。  

[14] 高齢化の進行に対応して急務となっている高齢者・視覚障害者の食生活をめぐる環境の改善を図るため,食品の製造,流通,消費,外食等の各段階において,高齢者・視覚障害者の自立した食生活のサポートを実施する。

拡充
    ○ 高齢者・視覚障害者が買物,調理や外食の際に直面する問題等を調査し,その買物や外食をサポートする望ましいシステムの在り方等について検討する。
新規
    ○ JAS,有機農産物の表示ガイドライン等の各種食生活関連行政情報や調理辞典・栄養学事典の点字,テープを活用した提供等を行う。
新規
    ○ 高齢者・視覚障害者等が食品の容器・包装の中身を容易に識別する方法について,試作品の製作・試用を通じ,その有効性,製造工程上の問題等について検討・実証する。
 
[15] 引き続き,畜産物の安全性確保を図るため,動物用医薬品の適正使用推進業務に加え,動物用医薬品の消費者に対し動物用医薬品の安全性等に関する情報提供を行い,副作用事故等の発生未然防止と事故等の拡大・再発防止に努める。  

[16] 獣医事関係法令適用事例,劇毒薬の取扱い及び新たな小動物疾病等の知識についての研究検討を行うとともに,研究検討成果に基づき関係団体等を啓蒙指導することにより,飼育動物の飼育者の求める適切な獣医療の提供と飼育者の財産である飼育動物に対する危害の防止を図る。

新規
[17] 「家内労働旬間」を中心に,いわゆる「インチキ内職」の被害防止について,より効果的な広報活動・指導を実施する。  

[18] 引き続き,公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,

    ・ 募集パンフレットの購入部数の制限

    ・ 募集パンフレットへ注意の掲載

    ・ 申込書への注意の掲載

    ・ 新聞広告等による募集PR時に注意の掲載

    ・ テレホンサービス(募集情報を提供)で,音声・FAXにより注意を喚起

等の施策を講じる。

 
[19] 引き続き,消費者である建築主による優良な設計者の選定及び消費者と設計者との円滑な意思疎通を図るため,建築士事務所に係る情報の提供,書面による契約の実施等を推進する。また,これと併せて,建築士事務所団体を通じて建築士事務所の業務の質の向上を図る。  
[20] 引き続き,過疎地域における名産品・特産品を開拓するとともに,開拓したふるさと小包の消費者への周知等の充実に努める。  
[21] 引き続き「ふるさと小包フェア」を全国の主要都市で開催し,ふるさと小包の消費者への浸透を図る。  

[22] 引き続き,消費者に対し郵政省の事業・行政サービスの内容を広く周知し,消費者の利益を保護することを目的として,情報提供用パンフレットを全国の普通郵便局及び地方公共団体等に配布するとともに,郵政本省,地方郵政局,地方電気通信監理局及び沖縄郵政管理事務所において,パソコン通信による各種行政情報の提供を行う。

 
[23] 引き続き,外国人からの郵便サービスに関する電話による照会に対し英語で回答する「英語による郵便案内サービス」の充実を図っていく。  
[24] 近年,急速に普及している自動車・携帯電話やページャー(ポケベル)について,その購入手続,利用方法,利用上の留意点を,消費者向けに分かりやすくQ&A方式で解説したパンフレット「わかりやすい自動車・携帯電話の売り切り制度」,「わかりやすいページャーの売り切り制度」及び電気通信利用者相談室の監修の下に(社)電気通信事業者協会が作成した「Q&Aわかりやすい携帯電話の使い方」を,消費者団体,消費生活センターなど関係各方面に配布し,情報通信サービスに関する消費者への情報提供に努める。  
[25] 引き続き,点字による郵便貯金内容の通知,簡易保険の契約内容のお知らせ,満期案内等を発行する。  
[26] 引き続き,「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき,データベースネットワーク TAO NET(通信・放送機構のネットワーク)を通じて,パソコン通信,ファクシミリ通信によって,身体障害者向け機器情報,通信・放送サービス情報,国や自治体の支援・施策情報などの提供を推進する。  
[27] 引き続き,6月の「電波利用保護旬間」,10月の「電波障害クリーン月間」を中心とした広報活動を行い,消費者の電波環境保護に関わる意識の向上,放送受信障害に関わる知識の普及を推進する。  

[28] 環境庁の指導のもとに(財)日本環境協会において,環境保全に役立つ商品にマークをつけて推奨する「エコマーク事業」を平成元年2月より実施しているが,これらの普及を図ることにより,消費生活に起因する環境問題に対処するとともに,消費者の環境保全意識の高揚を図る。

○ 環境庁に設けられた「環境保全型商品の新たな展開に関する検討会」の報告(平成7年8月)を踏まえ,以下の施策を行う。

拡充

    ア) エコマーク事業において,現在までに再生紙使用のトイレットペーパー,太陽熱利用給湯システム等65の対象品目について,2200を越える商品がエコマーク商品として認定されているが,今後,対象品目の選定に当たり,環境政策サイドから重要な商品については,(財)日本環境協会を活用して商品類型及び基準を設定し,商品開発の誘導を行う。

 
    イ) エコマーク事業において,商品の認定の基準として,ライフサイクル的手法を今後追加される新たな類型に導入するとともに,紙製品等既存の商品類型についても順次見直す。
新規
    ウ) エコマーク認定商品をはじめとする環境保全型商品の購入を促進するため,消費者団体,事業者の商品購入担当等との連携を図る。
 
    エ) 商品の環境面での適切な情報を消費者に提供するため,事業者等による環境保全に関する広告等に関し,ガイドライン案を策定する。
 
[29] 地球温暖化問題に関する理解を深め,地球温暖化防止に向けた国民の具体的な行動を促すための普及・啓発を推進する。

    ○ 温暖化のメカニズム,その影響等に関する理解を促進するとともに,「地球温暖化防止行動計画」(平成2年10月決定)及び「気候変動に関する国際連合枠組条約」(平成6年3月発効)に基づく国内外の取組等の温暖化防止対策の現状等の情報を提供するとともに,温暖化防止における個々人の取組の必要性を周知するため,ポスター,ビデオの作成,パンフレットの配布及び標語の募集等を行うとともに,温暖化チェックシ一トの記入を通じた普及啓発を行う。
     また,地域での取組を推進するため,地方公共団体による地域での総合的な対策推進の検討・方向付けを行う。

    ○ 消費者行動と,企業の製品開発や流通機構,情報産業等とのダイナミックな関係を把握し,二酸化炭素排出の少ないライフスタイルの実現のため,各主体に対して講ずべき施策について検討する。

拡充
[30] 国民に対し,環境基本計画に示された国民の役割を周知し,環境保全への取組に対する参加を促すため,環境基本計画シンポジウムの開催,小冊子,ビデオ,フロッピーの作成配布等の事業を実施する。 新規
[31] 環境負荷の削減への具体的取組事項等に関して普及啓発を図り,国民の環境保全に向けた自主的,積極的取組を促すため,適切なメディアを通じ,「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」(平成7年6月13日閣議決定)の内容,実施方法等に関し周知徹底を図る。 新規
[32] 消費者に対し,環境調和型製品に関する正確な情報提供を行うことができるように,国際標準化機構(ISO)における国際規格の検討を踏まえた環境ラベリング制度,ライフサイクルアセスメント手法の検討を推進する。 新規
[33] 通商産業省の指導のもと(財)古紙再生促進センターにおいて,再生紙を利用した製品に「グリーンマーク」をつけ,このマークを学校,町内会等の団体が収集して(財)古紙再生促進センターに送付すると苗木草花の球根が配布される制度を実施しており,これら再生紙の普及を図ることにより,環境保全及び資源の有効利用に対する消費者の意識の高揚を図っている。
 当面,消費者を対象とする各種広報手段により,グリーンマークの普及・啓蒙活動を実施する。
 

[34] 資源エネルギー問題,地球環境問題等に関する消費者の理解を深め,具体的な行動を促すため,今後とも各種の普及啓発事業を実施するとともに,省資源・省エネルギー国民運動の一層の推進のため,都道府県の行う各種普及啓発事業等を支援し,消費者団体を含む国民の自主的な活動の推進を図る。

    ○ 平成6年度からは,エアコンや照明器具などの家庭用エネルギー機器の上手な選び方・使い方を紹介したパンフレット「省エネコンシューマーズガイド」を作成・配布している。
     さらに,個々の消費者に対して省エネルギー型機器の利用を促すため,パソコン等について省エネルギーマーク事業を平成7年10月から実施する。
 
[35] 引き続き,消費者の多様化するニーズに応え,かつ的確な情報の供給を行うため,消費者,生産者,加工流通業者等あらゆる方面からの情報を機動的に収集するとともに,国民の望ましい食生活の定着促進等をはじめ政策上重要なものについてフィードバックを行う。  
[36] 引き続き,寄附金付郵便葉書等を発行するとともに,地球環境保全事業を行う団体へ寄附金を配分することにより,地球環境保全に対する消費者意識の啓発に努める。  
[37] 「さくらめーる」を含む10種類の郵便葉書等に再生紙を活用することにより,環境保全及び資源の有効利用に対する消費者意識の高揚を図る。  
[38] 引き続き,環境事業団に設置された「地球環境基金」を活用して,民間団体が行う地球環境保全活動に対する助成その他の支援の充実に努める。  
[39] 引き続き,国際ボランティア貯金の寄付金配分を通じて,開発途上国住民の福祉の向上を図るとともに,国際ボランティア貯金の普及,パンフレット等による周知等を行い,地球環境問題等について消費者啓発を図る。