項        目 内               容 備考

II
(II)








7 宅地建物取引

[1] 安全,迅速な不動産取引が行われるよう,透明な不動産取引市場の形成を図るため,引き続き,リゾート物件等の情報システムの開発等を進めることと併せ,宅地建物取引業法の一部改正(平成7年4月公布)を踏まえ,物件情報の大宗を取り扱う新たな指定流通機構の的確な指定を行うなど,全国的な不動産情報ネットワークの構築等の推進を図る。

拡充

[2] 全国規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層分譲共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。

 
[3] 消費者保護の一層の推進を図る観点から宅地建物取引業に係る規制の見直し等を目的として行った宅地建物取引業法の一部改正を踏まえ,同法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。
 また,宅地建物取引からの暴力的行為の排除のために,引き続き必要な指導を行う。
拡充
[4] 引き続き,(財)不動産適正取引推進機構の活用等により,不動産取引に関する紛争の防止に努め,その適正かつ迅速な処理体制の整備を行う。  
[5] 不動産の出資等を受けてその不動産の賃貸等の取引を行い,当該取引から生ずる収益の分配等を行う不動産特定共同事業については,平成7年4月に施行された不動産特定共同事業法の的確な運用により,事業の健全な発展,事業参加者の保護に資する市場環境の整備を図る。  

[6] マンション管理の適正化を促進するため,次の施策を講じる。

    ア) 引き続き,「中高層共同住宅標準管理規約」の普及,(財)マンション管理センターの活用等を行うほか,住宅金融公庫による融資等の施策を実施する。 また,標準管理規約についてはその改正を行うこととしており,「優良中古マンション融資制度」については,一定のものについて,基準金利の適用,償還期間の延長の措置を実施する。

    イ) 引き続き,「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,「中高層共同住宅標準管理委託契約書」及び「中高層分譲共同住宅管理業務処理準則」の普及を図る。

 

[7] 引き続き,高性能住宅部品の設置等の住宅リフォーム工事に係る住宅金融公庫融資に対し,調査員制度による簡略かつ迅速な手続で,250万円までの無担保融資が受けられるクイックリフォームローン制度の推進を行う。

 
[8] 引き続き,共有制リゾートクラブ会員権の取引について,その実態を調査し,その適正化のための施策について検討する。