項        目 内               容 備考

II
(II)








(3) その他

[1] 一般消費者に被害を及ぼす悪質商法事犯については,訪問販売法等の関係法令を多角的に活用して強力な取締りを継続的に推進するほか,平成8年中においても「消費者被害防止活動の強化期間」を設定し,全国一斉に悪質な事犯の重点的な取締りを実施する。

新規
[2] 引き続き,前払式証票発行者に対し,業務の適正な運営について指導するとともに,「前払式証票の規制等に関する法律」の厳格な運用に努める。  
[3] 経済社会の国際化の進展に伴い,消費者に係わる国際的取引も増加が見込まれ,そこから新たな消費者問題が発生することが懸念されることから,国際的な消費者取引の在り方について検討を行う。