項        目 内               容 備考

II
(I)











7 規格・表示の適正化による資源制約下の消費生活合理化の促進

(1) 資源エネルギーの効率的使用の促進

[1] 引き続き,住宅等の省エネルギー化について,指導・啓発・普及を図るため,以下の措置を講じる。
    ア) ○ 引き続き,公的住宅の断熱工事の一般化について,公共団体等への周知徹底を行う。
       
      ○ 引き続き,住宅の省エネルギーに係る判断基準及び設計・施工指針の普及を図るための講習会を開催する。
       
      ○ 引き続き,2,000m2以上の事務所建築物,物品販売店舗建築物,ホテル・旅館,学校及び病院・診療所の建築主に対しても,省エネルギー計画書を提出させ,必要な助言・指導を行う。

    イ) 住宅に係る省エネルギー基準に適合した住宅の建設を促進することにより,引き続き,住宅におけるエネルギー使用量の抑制を推進する。

    ウ) 住宅金融公庫環境共生住宅割増融資制度を活用し,省エネルギー断熱構造工事,開口部断熱構造工事,省エネルギー型暖冷房設備設置工事,省エネルギー型給湯設備設置工事,太陽熱温水器設置工事,ソーラー住宅工事及び雨水利用設備設置工事に対する割増融資を行う。

    エ) 引き続き,優良な省エネルギー建築技術等の認定を行う民間団体の指導を通じ,消費者保護を推進する。

 
[2] 引き続き,「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づく特定機器に指定されているガソリン乗用自動車について,エネルギー消費効率をカタログ等に表示させることによって,エネルギー消費効率の高い自動車の普及促進を図る。