項        目 内               容 備考
I
















(4) その他の家庭用品等 [1] 「消費生活用製品安全法」関連として,次の措置を講じる。

    ア) 引き続き,通商産業省関係特定製品等について,諸外国の規格・基準を調査する。また,当該特定製品の安全基準について,諸外国との整合性を考慮しつつ基準の見直しの検討を行う。

    イ) 自主製品(SGマーク対象製品)については,吊り下げ式バスケット装置,家庭用フィットネス器具等について認定基準(SG基準)の作成を検討する。

 
[2] ア)  引き続き,「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し,試験結果の出たものから,必要に応じて規制基準等を定める。
     
  イ)  引き続き,家庭用品に使用される化学物質に関する危害情報を収集・活用し,必要に応じて行政措置を講じる。
     
  ウ)  引き続き,家庭用品に使用される化学物質による危害情報をモニター病院から迅速かつ的確に収集し,安全性対策に努める。
 
[3] 引き続き,家庭用品の事業者が,有害物質を含有する家庭用品に起因する健康被害の未然防止,原因究明及び迅速な対応を行えるようにするため,家庭用品の事業者による安全確保マニュアルの作成を支援し,有害物質を含有する家庭用品による健康被害の未然防止を図る。  
[4] 平成7年度は,引き続き,(社)全国石油協会を通じて,全ガソリンスタンド(約60,000店)で販売しているガソリンに対する試買検査を実施するとともに,6,000店の重点試買検査を実施するほか,同協会の品質試験室において,分析技術の向上等を図る。
 また,特定石油製品輸入暫定措置法が備蓄及び品質について所要の措置を講じた上で,平成8年3月末の期限切れをもって廃止されることに伴い,試買検査の重要性がさらに高まることが予想されることから,平成7年度中に所要の体制整備を行い,平成8年度以降,全国のガソリンスタンド等(約60,000店)で販売しているガソリン,灯油,軽油に対する試買検査を実施する。