項        目 内               容 備考
I
















(3) 化学品
[1] ア)  引き続き,「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)に基づき,新規化学物質について安全性の事前審査を行い,第一種特定化学物質等の規制を実施する。
 第二種特定化学物質に指定された化学物質については,製造,輸入,使用の状況,環境汚染状況等に基づき,その有害性を定量的に評価し,その結果,必要と判断されたものについては,製造・輸入数量の変更命令を行う等により事後管理制度を円滑に運用し,安全性の確保に努める。さらに,これらの化学物質について,人の健康に対する影響を検討・評価するため,環境残留性及び人に対する暴露経路を把握する。
 また,指定化学物質に指定された化学物質についても,製造,輸入,使用の状況,環境汚染状況等に基づき,その有害性を定量的に評価し,その結果,必要と判断されたものについては,長期毒性の有無を確定するための有害性の調査の指示,その結果を踏まえた第二種特定化学物質の指定を行う等により事後管理制度を円滑に運用し,安全性の確保に努める。
     
  イ)
 引き続き,化審法に基づく事前審査の円滑化,事後管理制度の的確な運用及びOECDのテストガイドライン見直し作業への寄与を図るため化学物質の新たな安全性試験評価方法の研究開発を進める。
   
 引き続き,化審法施行業務の適正化を図るため,これまで化審法施行に伴い蓄積されてきた化学物質の安全性に関するデータのデータバンク化を図る。
   
 引き続き,既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るための安全性評価方法の開発等を行う。
     
  ウ)  引き続き,既存化学物質について安全性試験を実施する。
     
  エ)  引き続き,化学品安全センターの試験研究設備の整備を図る。
 
[2] ア)  引き続き,基礎調査として,我が国における既存化学物質番号の国際的整合性の確立,化学物質記号の統一基準の策定,化学物質対策等に係る国内外最新データ情報の収集を行うとともに,化学物質安全データシ一ト(MSDS)の作成・普及,有害化学物質の輸出規制に関する広報・指導を実施することにより化学物質の安全確保行政に資するとともに,その国際化を推進する。
     
  イ)  1989年5月国連環境計画(UNEP)において採択された「国際貿易における化学品の情報交換に関するロンドンガイドライン」(有害物質輸出通報制度)等への対応をするため,引き続き,国内体制の整備等について検討を行っていく。
     
  ウ)  引き続き,OECD理事会決定等に対応して,化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,またOECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における化審法GLP制度の運用を行う。
     
  エ)  OECD環境委員会において,地球環境保全の一環として既存化学物質の安全性点検を加盟各国が協力し,分担して行うことが合意され,平成6年度からは第二次点検物質として501物質について平成12年度を目途に点検を行うこととなり,我が国に対してはこのうち115物質が割り当てられているところであり,引き続きこれについて順次安全性点検を行う。
 
[3] 引き続き,化学物質による環境汚染を防止するため,化学物質環境安全性総点検調査を実施する。また,指定化学物質等の環境残留性について調査を実施する。  
[4] 引き続き,生産量及び環境残留性等から環境リスク(環境保全上の支障を生じさせるおそれ)が高いと予想される化学物質について,生態影響試験を実施する。  
[5] 化学物質の構造と毒性との関係について,人に対する化学物質の毒性の発現に一つの傾向があり,類似の立体構造を有する化学物質は,類似の性質を有し,同じような毒性傾向を示すことが多い,という構造活性相関(QSAR)の概念を導入し,化学物質の毒性を効率的に評価しようとする検討を米国,EU,日本の3極共同の事業として惟進する。 新規