項        目 内               容 備考
I
















(5) 抗生物質等医薬品の残留規制及び使用規制

[1] 引き続き,魚病被害状況及び医薬品使用状況調査,水産用医薬品再評価調査,魚病技術者の養成,技術開発研究,輸入魚卵等の病原体検査,抗血清の作成及び保存・備蓄,巡回指導,講習会の開催,水産用医薬品適正使用に関する指導及び医薬品残留検査による養殖生産における薬事法遵守の徹底,魚病関連機械器具及び施設整備の助成,医薬品の適正使用プログラムの作成及び養殖現場における防疫管理体制の確立を図る事業を実施するとともに,各種情報の全国的なネットワークシステムの実用化に必要な技術開発を実施し,魚類防疫対策を総合的に推進する。

 
[2] 引き続き,水産用医薬品の使用状況等について,主要な養殖魚の養殖経営体を対象に食糧事務所職員による調査点検を行う。  
[3] 引き続き,動物用医薬品の有効性及び安全性の再評価作業を進める。
 また,動物用医薬品の使用基準の遵守についての指導を行う。
 
[4] 食品中の抗菌性物質については,含有されてはならないと規制されているところであるが,今後,内寄生虫用剤,ホルモン剤を含め,安全性評価のために必要な資料が整備されたものから,食品衛生調査会の意見を聴き,残留基準の設定・見直しを図っていく。 拡充
[5] 動物用医薬品の承認基準の国際的ハーモナイゼーションへの対応にあたり,国際基準作成に必要な安全性,有効性又は品質に関する実験室内試験及び野外臨床試験の試験法について,諸外国の試験法と日本の試験法とを比較検討する。 新規