項        目 内               容 備考
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(4) 農薬の残留規制及び使用規制

[1] 残留農薬基準については,食品衛生法の改正により,基準策定のための資料収集の規定の整備が図られたところであり,2000年までにおおむね200農薬程度とすることを目標に基準を策定することとする。

拡充
[2] ア)  引き続き,食品衛生法による農薬残留基準の設定に対応して,農薬取締法に基づき,農薬残留に関する安全使用基準を追加設定する。
     
  イ)  引き続き,農薬取締法に基づく農薬登録保留基準について,改訂及び新規の設定を行う。
 また,農薬登録保留基準の見直し,拡充・整備に資するため,作物等における農薬の残留性の調査等を実施する。
 

[3] 引き続き,低毒性農薬の実用化の促進を図るため,農薬の安全性を的確に評価するための試験技術の確立について,試験研究を実施する。

 
[4] 引き続き,安全な農産物の生産と円滑な流通消費を確保するため,地域性を考慮した農作物の農薬残留調査を実施し,農薬の安全使用の徹底を図る。  
[5] 引き続き,農薬の土壌残留の実態を追跡調査して,その安全な使用に関する適切な指導の徹底を図る。  

[6] 引き続き,農薬取締法の規定に基づき,必要に応じ,販売業者等の業務に関し,報告の徴収,立入検査等を実施する。

 
[7] 引き続き,農薬の使用実態や残留農薬の情報をもとに,農薬の安全使用を推進する体制を確立し,消費者に農産物の安全性について周知を図る。
 また,安全な農産物の生産を確保するために,農薬使用者に農薬安全使用基準について周知を図る。
 
[8] 引き続き,農薬使用状況,農薬安全使用基準の遵守状況等について,主要な農作物の栽培農家を対象に,食糧事務所職員による調査点検を行う。  
[9] 引き続き,安全な農産物の確保と生活環境の保全の観点から,農薬使用に伴う水質への影響を調査するとともに,その適正な使用に関する指導の徹底を図る。