項        目 内               容 備考
I
















(4) 原因究明機関の整備

[1] 引き続き,製品関連事故による消費者被害を緊急に防止・救済するため,原因究明を緊急に実施する必要があることが判明し,被害が大量に発生している,あるいは今後その可能性があるなど国民経済に多大な影響を与えるおそれがある重要事案について機動的に原因を究明できる体制を整備する。

 
[2] 引き続き,製品評価技術センター(旧通商産業検査所),農林水産消費技術センター,交通安全公害研究所等国の機関や国民生活センターにおいて,被害者の証明負担を軽減するための原因究明や検査分析等を行うため,拡充・強化を図る。
 また,製品評価技術センター,農林水産消費技術センター等国の機関や国民生活センターが,各地の原因究明機関を結ぶネットワークの要として,消費生活センター等からの問い合わせに対して,適切な機関の紹介・あっせんを行うよう努める。
 
[3] 引き続き,消費生活用製品の複雑化,多機能化に伴い,これら製品に事故が発生した場合の原因究明がますます困難になりつつあることに対応して,製品評価技術センターにおいて,事故原因究明技術や安全技術の体系的整備等を行う。  
[4] 引き続き,消費生活センター等における原因究明機能の向上を図るため,商品テスト機器整備のための交付金を都道府県・政令指定都市に対し交付する。  
[5] 国の機関,消費生活センター,都道府県の検査分析機関,民間検査機関等が参加した地域別ブロック会議を開催し,各機関の現状,相互の役割分担,原因究明依頼,引受のルールの明確化等につき意見交換を行い,地域ブロック内の原因究明機関ネットワークの構築に向けた業務連携の強化を図る。 新規