項        目 内               容 備考
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(3) 裁判外紛争処理機関の充実・強化 [1] 引き続き,国及び国の地方機関等における消費者相談窓口について,専門家の配置,原因究明能力を有する機関との連携強化等による相談・あっせん体制の充実を図る。  

[2] 都道府県等における製品紛争処理機能の充実・強化を図るため,(1)都道府県等の苦情処理委員会事務局員に対する指導・連絡,(2)苦情処理委員会に対する製品関連技術専門家の派遣,(3)紛争処理ガイドラインの作成,(4)苦情処理委員会全国連絡会議の開催,(5)裁判外紛争処理に関するシンポジウムの開催を行う。

拡充
[3] 製品事故等に関する相談の処理においては,専門的商品知識とともに,法律的な知識を必要とするため,引き続き,製品事故等に精通した技術者及び製品事故・技術的問題を専門分野としている法律家を国民生活センターに配し被害の救済に資する。  
[4] 迅速・的確な裁判外の製品紛争処理を図るため,公正性・中立性に配慮しつつ,民間活力を活用し現実のニーズに応じて製品分野別に設立され,技術的・専門的知識を備えた裁判外紛争処理機関の運営を支援する。