消費者保護推進の具体的方策



平成7年12月

第28回 消費者保護会議


目  次

I 消費者安全の徹底   VI 消費者の組織化の推進
II 消費者取引の適正化   VII 事業者における消費者志向の促進
III 消費者教育・情報提供の推進   VIII 地方に対する指導,助成等
IV 消費者意向の反映   IX その他の一般的施策
V 苦情処理    



I 消費者安全の徹底
  1 総合的な消費者被害防止・救済策の推進
    (1) 製造物責任法の周知徹底等
    (2) 製品事故に係る被害発生・再発の防止
    (3) 裁判外紛争処理機関の充実・強化
    (4) 原因究明機関の整備
    (5) 情報の収集
    (6) その他
  2 食品
    (1) 食品添加物の規制
    (2) 食品規格基準の作成及び食品製造流通管理の徹底
    (3) 器具・容器包装の規制
    (4) 農薬の残留規制及び使用規制
    (5) 抗生物質等医薬品の残留規制及び使用規制
    (6) 微量重金属の規制
    (7) 飼料の安全性の確保
    (8) 検査・監視体制
    (9) その他
3 医薬品等
4 家庭用品等
    (1) 電気用品
    (2) ガス用品
    (3) 化学品
    (4) その他の家庭用品等
5 自動車
6 建築物等
    (1) 構造・防災上の安全対策
    (2) 検査・監視体制
    (3) その他
7 その他



II 消費者取引の適正化
  (I) 計量・規格・表示の適正化
    1 計量の適正化
      (1) 正確計量の確保
      (2) 検査・監視体制
    2 食品の規格・表示の適正化
      (1) 規格の適正化
        ア 日本農林規格(JAS)
        イ 地域食品
        ウ 特殊栄養食品
        エ 健康食品
        オ 特定保健用食品
        カ 新食品
        キ 日本食品標準成分表
        ク その他
      (2) 表示の適正化
        ア 食品衛生法による表示の適正化
        イ 農林物資規格表示制度による表示の適正化
        ウ その他
      (3) 国際食品規格計画等への協力
    3 医薬品等の表示の適正化
    4 家庭用品等の規格・表示の適正化
      (1) 工業標準化法による規格・表示の適正化
        ア 日本工業規格(JIS)及びJISマーク制度
        イ 工業標準化のための調査研究
      (2) 家庭用品品質表示法による表示の適正化
      (3) 繊維製品の品質総合検査制度(Qマーク制度)等
      (4) 雑貨製品の消費者サービス制度(mマーク制度)
      (5) グッドデザイン商品選定推奨制度(Gマーク制度)
    5 住宅等の規格・表示の適正化
      (1) 工業化住宅性能認定制度
      (2) 優良住宅部品認定制度
      (3) 優良な住宅の認定制度
      (4) 建材品質認証制度
      (5) 日本農林規格(JAS)等
      (6) 国際規格への協力
      (7) 住宅性能表示
      (8) 住宅の規格の適正化・品質管理の充実等
    6 サービスにおける表示の適正化等
      (1) ホテル・旅館・旅行業
      (2) 理美容・クリーニング等
      (3) 余暇
      (4) 技能士表示
      (5) その他
    7 規格・表示の適正化による資源制約下の消費生活合理化の促進
      (1) 資源エネルギーの効率的使用の促進
      (2) 消費者包装の適正化
      (3) リサイクルの促進
    8 単位価格表示の推進
    9 虚偽誇大な表示の取締り
      (1) 不当景品類及び不当表示防止法(表示関係)
        ア 不当表示の排除命令
        イ 表示に関する公正競争規約
        ウ 不当な表示の指定等
        エ 監視体制
      (2) 広告の適正化
  (II)具体的契約の適正化
    1 訪問販売等
    2 消費者信用
      (1) 割賦販売等
      (2) 消費者金融
    3 旅行及び運送契約等
    4 保険
    5 証券取引
    6 商品取引
    7 宅地建物取引
    8 建設工事請負
    9 高齢化への対応
    10 約款取引の適正化
    11 会員権取引の適正化
    12 継続的役務取引の適正化
    13 その他
      (1) 情報化への対応
      (2) 金等の現物まがい取引に係る消費者保護
      (3) その他
  (III) 公正自由な競争の確保
    1 独占禁止法
      (1) 違反行為に対する厳正な対処
      (2) 流通・取引慣行に関する独占禁止法ガイドライン
      (3) 再販売価格維持制度
      (4) 流通取引実態調査
      (5) 事業活動及び経済実態の調査
      (6) 事業者団体による独占禁止法違反行為の未然防止
      (7) 独占禁止法適用除外制度の見直し
      (8) 輸入制限・内外価格差問題等タスク・フォースの設置
    2 不当景品類及び不当表示防止法(景品類関係)
      (1) 不当景品類の排除命令
      (2) 監視体制
      (3) 景品規制の見直し
    3 許認可業種等における競争原理の導入等
      (1) 金融
      (2) 保険
    4 輸入総代理店制度
    5 その他



III 消費者教育・情報提供の推進
  1 消費者教育
  2 情報提供
    (1) 国
    (2) 地方公共団体
    (3) 国民生活センター
    (4) その他



IV 消費者意向の反映
  1 消費者意向の反映
  2 公聴活動の強化
  3 消費者苦情の行政への反映
  4 その他



V 苦情処理
  1 国
  2 地方公共団体
  3 国民生活センター
  4 消費者被害救済



VI 消費者の組織化の推進
  1 消費者の組織化
  2 消費生活協同組合
  3 日本消費者協会
  4 その他



VII 事業者における消費者志向体制の確立
  1 事業内訓練・技能検定
  2 製品販売後のサービス体制の適正化
  3 その他



VIII 地方に対する指導,助成等



IX その他の一般的施策
  1 消費者保護施策の機動的推進体制の整備等
  2 国際提携の推進
  3 消費者問題統計の整備等




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