地方に対する指導,助成等
項        目 内               容 備考

VIII












 

[1] 通商産業省,農林水産省及び福井県の主催による第30回全国商品テスト機関連絡会議を開催する。
 また,ブロック会議についても例年どおり全国5地区において行う。

 
[2] 消費生活センター及び各種テスト機関の商品テスト技術職員等を対象に通商産業研究所研修部において,第27回商品テスト技術研修を行う(平成7年6月に5日間を予定)。
 また,引き続き,消費生活センター職員等を対象に東京農林水産消費技術センターにおいて中央研修を,また,各センターにおいてブロック毎にブロック研修を行う。
 
[3] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財政措置等を見極めつつ,地方交付税においても,5年度に引き続き,消費者啓発事業,苦情処理関係経費等について措置する。  
[4] 引き続き,全国商品テスト企画会議を開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡調整を行うとともに,国民生活センターにおいて,商品テストに関する行政職員研修を行う。  
[5] 引き続き,地方消費者行政推進委員会において,地方消費者行政に関する課題の検討を行うとともに,「地方公共団体における消費者行政の現況」を取りまとめ公表する。