項        目 内               容 備考

V


2 地方公共団体

[1] 生活情報体制整備等交付金により,各都道府県等に設置しているPIO-NETの端末機を逐次各1台増設し,全国消費生活情報ネットワークの拡充に努め,消費者被害救済の円滑化を図る。

 
[2] 引き続き,各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行うとともに,既存地方住宅センターの業務の充実について指導を行う。  
[3] 引き続き,各都道府県警察では,「悪質商法110番」,「総合相談室」等の消費者被害相談窓口の充実強化を行い,悪質商法に関する苦情・相談に迅速,的確に対応する。