V 苦情処理

項        目 内               容 備考

V


1 国
[1] ア)  引き続き,東京中央郵便局私書箱1号,通商産業省本省及び各通商産業局消費者相談室,通商産業政策モニター制度を通じ,消費者相談の処理に当たるとともに,各相談室で対応できない法律(民・商法等)がらみの相談については弁護士を委嘱し,弁護士の助言に基づき相談を処理する等苦情処理体制の強化に努める。
     
  イ)  引き続き,苦情処理テストを積極的に実施し,テスト結果を行政施策に反映させる。
     
  ウ)  引き続き,消費者関連情報ネットワークシステムの拡充強化を図るとともに,消費者相談員全体連絡会議の開催及び顧問弁護士の活用により苦情相談を迅速かつ的確に処理していく。
     
  エ)  引き続き,消費者相談研修を充実させ継続的に実施することにより通商産業省,地方公共団体等の職員及び消費者相談員の資質向上を図る。
 

[2] 引き続き,都道府県における消費者相談体制を強化するため,食品の安全性に関する知識等の啓発に加え,都道府県の消費生活センター等における分析機器の整備及び地域活動者の育成を促進する。

 

[3] 引き続き,農林水産省本省,農政局等の間の機械化による情報システム化等を図り,消費者の相談内容に迅速・適切に対応する。

 
[4] 引き続き,消費者の食品の安全性に関する関心の高まりに対応して,食品事故に係る苦情相談等の情報を収集・分析し,消費者及び企業に対し情報提供・啓発指導を行うとともに,原因食品の分析・評価,被害原因の究明等の技術支援を行う。  
[5] 引き続き,農林水産消費技術センターにおいて,消費者からの相談及び苦情を的確かつ機動的に処理するため,情報化システム整備を行うとともに,各種情報のデータベース化を図る。  
[6] 消費者の被害救済対策の充実に対応するため,ア)国(農林水産消費技術センター等)及び都道府県等の消費者相談対応体制の充実,イ)一般の消費者,企業等に対して,被害救済対策の仕組み等について周知徹底を行う。  
[7] ア)  自動販売機のはみだし設置の是正,安全設置の促進,管理の適正化を図るため,関係機関等を通じ,適正な設置,安全設置基準の遵守,統一ステッカー貼付の励行を推進していくとともに,さらに平成7年秋に「自販機月間」を定め,期間中の諸事業を通じ,より一層の自動販売機の設置及び管理の適正化について関係者の意識の高揚に努める。
     
  イ)  引き続き,食品自動販売機を対象に,自動販売機統一ステッカーの貼付及び自動販売機の設置管理状況について,食糧事務所職員による点検指導を行う。
 
[8] 引き続き,旅行業務の取引に係る苦情処理を運輸本省,地方運輸局,都道府県,(社)日本旅行業協会,(社)全国旅行業協会で扱い,これら各機関の連携を強化し,トラブル解決の迅速化,適正化を図る。  
[9] 宅配便・引越輸送等の利用に関する苦情については,各都道府県トラック協会において,それぞれ苦情相談窓口を設け,一般消費者からの問い合わせに対応する。 新規
[10] 引き続き,郵政本省をはじめ,地方郵政局,地方電気通信監理局及び沖縄郵政管理事務所の郵政相談所,貯金事務センター,簡易保険事務センターにおいて,消費者からの苦情等の相談を受け付ける。
 また,電気通信サービスの高度化・多様化に対応し,電気通信利用者相談室において消費者相談体制の充実を図る。
 
[11] 総務庁は,引き続き,管区行政監察局及び行政監察事務所並びに行政相談委員の行政相談業務を通じ,消費者保護に関する相談も受け付け,必要に応じ,関係行政機関等に対してあっせん又は助言を行い,その解決の促進を図ることとする。  
[12] 引き続き,悪質商法事犯の取締りを強力に推進するとともに,悪質商法等の被害に係る消費者相談に的確に対応するため,平成7年度中に都道府県警察において消費者被害相談業務等に従事している担当者を対象に,消費者被害相談等に関する教養を実施する。  
[13] 肥料,飼料及び土壌改良資材に関する事故等の相談に迅速・適切に対応できる体制を整備する。 新規
[14] 医薬品の効能や副作用に関する消費者の疑問,苦情に応えるため,引き続き,医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構における医薬品情報に関するデータベースの構築及び「消費者くすり相談室(くすり110番)」の充実を図る。  
[15] 動物医薬品検査所において動物用医薬品に係る各種情報のデータベース化を図り,事故・被害の防止に必要な情報の提供及び事故の原因究明に係る検査を実施し,動物用医薬品に関する苦情処理体制を整備する。 新規