項        目 内               容 備考

III













(2) 地方公共団体

[1] 引き続き,都道府県等に交付金を交付するとともに,各都道府県等に設置しているPIO-NETの端末機を逐次各1台増設することとし,消費者啓発活動の促進及び全国消費生活情報ネットワークの充実・強化を図る。

 
[2] 引き続き,各都道府県警察では,地域の老人会,婦人会,防犯懇談会等各種の会合において,最近の悪質商法の実態とその防止策等についてビデオ等を使った広報啓発活動を実施するほか,ミニ広報紙,パンフレット,チラシの配布等の積極的な広報啓発活動を推進する。