項        目 内               容 備考

III













2 情報提供

(1) 国



[1] 7年度においても5月の「消費者月間」には,「消費者問題国民会議」等の各種事業を集中的に行う。
 また,地方公共団体,消費者団体,事業者団体に対して「消費者月間」関連行事の依頼を行うとともに,地方公共団体に対して,同行事に対する交付金の交付を行う。

 
[2] 引き続き,消費者,事業者,学界,行政の四者の参加の下に「消費者問題国民会議」を中央及び地方で開催し,消費者問題に関する学際的,総合的な協議を行う。  

[3] 引き続き,消費者利益の増進及び悪質商法等による消費者被害の未然防止,拡大防止の観点から,新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施するほか,知的所有権保護の重要性及び不正商品排除の必要性等について消費者の気運を高めるため「不正商品防止フェア」の後援,ポスター,パンフレットの作成など,広報啓発活動を積極的に推進する。

 

[4] 引き続き,農林水産消費技術センターにおいて,消費者への情報提供等を的確かつ機動的に行うため,情報化システム整備を行うとともに,各種情報のデータベース化を図る。

 

[5] 引き続き,農林水産省本省,地方農政局,農林水産消費技術センター及び食糧事務所の「消費者の部屋」等で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示を行う。

 

[6] 自動車製作者等がリコールを行う場合,その基準不適合自動車に関する資料の公表を行う。

 
[7] 引き続き,乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。  
[8] (社)全日本トラック協会及び各都道府県協会は,引越しについて一般消費者向けのパンフレットを作成し,全国の消費生活センターに配布する他,相談窓口及びデパート等に設けた相談コーナーにおいて,引越しのノウハウを紹介する。  
[9] 引き続き,8月の「食品衛生週間」,10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深める。  
[10] (社)日本食品衛生協会の本部・支部等を活用し,食品の安全性に関する情報等を消費者に対し迅速かつ適切に提供することにより,消費者の食品保健意識の高揚と安心の増進を図る。 新規
[11] 地域消費者に対する食生活情報の適切な提供を図るため,地域の消費者団体や消費者相談実務者等が一堂に会するフォーラムを開催するとともに,相談実務者に対する研修を実施する。 新規
[12] 畜産物の安全性確保を図るため,動物用医薬品の適正使用推進業務に加え,動物用医薬品の消費者に対し動物用医薬品の安全性等に関する情報提供を行い,副作用事故等の発生未然防止と事故等の拡大・再発防止に努める。 拡充
[13] 「家内労働旬間」を中心に,いわゆる「インチキ内職」の被害防止について,より効果的な広報活動・指導を実施する。  

[14] 引き続き,公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,

    ・ 募集パンフレットの購入部数の制限
    ・ 募集パンフレットへ注意の掲載
    ・ 申込書への注意の掲載
    ・ 新聞広告等による募集PR時に注意の掲載
    ・ テレホンサービス(募集情報を提供)で,音声・FAXにより注意 を喚起

を講じる。

拡充
[15] 引き続き,消費者である建築主による優良な設計者の選定及び消費者と設計者との円滑な意思疎通を図るため,建築士事務所に係る情報の提供,書面による契約の実施等を推進する。また,これと併せて,建築士事務所団体を通じて建築士事務所の業務の質の向上を図る。  
[16] 引き続き,過疎地域における名産品・特産品を開拓するとともに,開拓したふるさと小包の消費者への周知等の充実に努める。  
[17] 引き続き「ふるさと小包フェア」を全国の主要都市で開催し,ふるさと小包の浸透を図る。  
[18]  環境庁の指導のもとに(財)日本環境協会において,環境保全に役立つ商品にマークをつけて推奨する「エコマーク」事業を平成元年2月より実施しており,これらの普及を図ることにより,消費生活に起因する環境問題に対処するとともに,消費者の環境保全意識の高揚を図っている。
   当面の対応としては,以下の施策を行う。
   
  ア) 現在までに再生紙使用のトイレットペーパー,太陽熱利用給湯システム等61の対象品目について,2500を超える商品がエコマーク商品として認定されているが,今後とも環境問題の動向等を踏まえ,対象品目の拡充,商品の認定を行う。
   
  イ) エコマークに関.し,消費者に対する適切な普及啓発の強化に努めるなど,新しい時代の要請に対応した制度の運営を図る。
 

[19] 地球環境問題に関する理解を深め,地球環境保全に向けた国民の具体的な行動を促すための普及・啓発を推進する。
 例えば,地球温暖化防止のためには,平成2年10月に地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定された「地球温暖化防止行動計画」の普及等を図る。
 (参考) 内容

    ・地球温暖化,オゾン層の破壊等に係るパンフレットの配布(継続)
    ・地方公共団体による地域での総合的な対策推進の検討・方向付け
 

[20] 通商産業省の指導のもと(財)古紙再生促進センターにおいて,再生紙を利用した製品に「グリーンマーク」をつけ,このマークを学校,町内会等の団体が収集して(財)古紙再生促進センターに送付すると苗木草花の球根が配布される制度を昭和56年度より実施している。これら再生紙の普及を図ることにより,環境保全及び資源の有効利用に対する消費者の意識の高揚を図っている。当面の対応としては,以下の施策を引き続き行うこととする。

    ○ 消費者を対象とする各種広報手段により,グリーンマークの普及・啓蒙活動を実施する。
 
[21] 資源エネルギー問題,地球環境問題等に関する消費者の理解を深め,具体的な行動を促すため,今後とも各種の普及啓発事業を実施するとともに,省資源・省エネルギー国民運動の一層の推進のため,都道府県の行う各種普及啓発事業等を支援し,消費者団体を含む国民の自主的な活動の推進を図る。
 さらに,個々の消費者に対して省エネルギー型機器の利用を促すため,パソコン等について省エネルギーマーク事業を平成7年度から実施する。
拡充
[22] 引き続き,行政として,多様化するニーズに応え,かつ,的確な情報の供給を行うため,消費者,生産者,加工流通業者等あらゆる方面からの情報を機動的に収集するとともに,政策上重要なものについてフィードバックを行う。  
[23] 引き続き,寄附金付郵便葉書等を発行するとともに,地球環境保全事業を行う団体へ寄附金を配分することにより,地球環境保全に対する消費者意識の啓発に努める。  
[24] 「さくらめーる」を含む9種類の郵便葉書等に再生紙を活用することにより,環境保全及び資源の有効利用に対する消費者意識の高揚を図る。  
[25] 引き続き,環境事業団に設置された「地球環境基金」を活用して,民間団体が行う地球環境保全活動に対する助成その他の支援の充実に努める。  
[26] 引き続き,国際ボランティア貯金の寄付金配分を通じて,開発途上国住民の福祉の向上を図るとともに,国際ボランティア貯金の普及,パンフレット等による周知等を行い,地球環境問題等について消費者啓発を図る。  
[27] 家庭やオフィス等に対して地球温暖化防止の普及啓発を兼ねたアンケート調査等を実施し,その結果をもとに市民やオフィスでの消費行動と,企業の製品開発や流通機構,情報産業等とのダイナミックな関係を把握し,二酸化炭素排出の少ないライフスタイルの実現のために各主体に対して講ずべき施策やその効果を検討する。