項        目 内               容 備考

II
(III)










(7) 独占禁止法適用除外制度の見直し [1] 政府の「今後における規制緩和の推進等について」(平成6年7月閣議決定)等を踏まえて,個別法による独占禁止法の適用除外カルテル等制度については,5年以内に原則廃止する観点から見直しを行い,平成7年度末までに具体的結論を得ることとしており,平成5年9月の緊急経済対策に基づき設置された関係省庁による連絡会議を引き続き開催する等,見直しの推進を図る。