項        目 内               容 備考

II
(III)










(5) 事業活動及び経済実態の調査

[1] 引き続き,独占的状態及び価格の同調的引上げに関する規定の適切かつ迅速な運用を図る。

 
[2] 引き続き,平成5・6年生産・出荷集中度調査を実施する。  
[3] 引き続き,我が国における事業者間の継続的取引慣行の実態を把握するため,事業者間取引実態調査を実施し,調査結果を公表する。  
[4] 平成6年4月に公表した「鋼材市場実態調査」,「石油化学工業における円高の影響に関する実態調査」及び同年6月に公表した「円高が消費財の価格に与えた影響に関する実態調査」の結果において指摘した競争政策上の問題点について,引き続き注視する。