項        目 内               容 備考

II
(II)









(4) その他

[1] 一般消費者に被害を及ぼす悪質商法事犯については,訪問販売法等の関係法令を積極的に活用して強力な取締りを継続的に推進するほか,平成7年中に「消費者被害防止活動の強化期間」を設定し,全国一斉に悪質な事犯の重点的な取締りを推進する。

 
[2] 引き続き,前払式証票発行者に対し,業務の適正な運営について指導するとともに,「前払式証票の規制等に関する法律」の厳格な運用に努める。