項        目 内               容 備考

II
(II)









13 その他

(1) 情報化への対応



[1] 引き続き,情報化の進展に伴い予想される個人情報の保護等の新たな消費者問題に的確に対応するため,次のとおり施策を行う。

    ア) 引き続き,63年9月に発表された国民生活審議会消費者政策部会報告「消費者取引における個人情報保護の在り方について」を踏まえ,消費者取引における個人情報保護のための施策を推進する。

    イ) 引き続き,個人情報保護措置登録制度を運用していくなど所要の施策を講じていくこととする。

    ウ) 引き続き,電気通信システムの安全・信頼性の向上のための施策を推進する。

 
[2] 引き続き,住宅情報化推進協議会をサポートすることにより住宅の情報化について普及促進を図る。  

[3] 平成6年4月1日からスタートさせた免許情報告知制度の定着を図ることとし,引き続き,本制度及び基準不適合設備に関する勧告・公表制度に基づく無線設備の販売状況調査並びに電波利用保護旬間等の機会を通じて広報活動を積極的に実施するとともに,悪質な業者については,勧告・公表等の厳正な措置を講ずることとする。

 
[4] 引き続き,「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に基づき電気通信事業者への指導等を行うとともに,必要に応じ適切な措置を講じていくこととする。