項        目 内               容 備考

II
(II)









1 訪問販売等

[1] 改正された「訪問販売等に関する法律」の厳正な運用を行うべく,本法の施行を担当する都道府県等の職員を対象に研修を行い,同法の積極的かつ効率的な運用を図る。
 消費者啓発については,「くらしと契約の知識」「消費者行政ニュース」等教育啓発用資料を作成し,地方自治体,センター等に配布するとともに,TV放映,ビデオテープの作成により,その充実を図る。

 
[2] ア)  (社)日本訪問販売協会を通じ「訪問販売員登録制度」の拡充及び確実な実施を推進する。
     
  イ)  訪問販売トラブルの実態把握に努めるとともに,「訪問販売トラブル情報提供制度」の積極的推進を図る。
 
[3] (社)日本通信販売協会の体制の充実を図るとともに,業界の取引適正化のための努力を促進する。  

[4] 訪問販売に係るいわゆる悪質商法による被害を防止するため,全国に訪問販売モニターを配置するとともに,情報ネットワーク作りを行う。

 
[5] 通信販売に係る広告等の適正化を図るため,不適切な広告及びこれに係る被害の情報を収集するほか,適切な広告の基準を作成する。また,ニューメディアを利用した通信販売について調査,研究を行う。