項        目 内               容 備考

II
(I)












7 規格・表示の適正化による資源制約下の消費生活合理化の促進

(1) 資源エネルギーの効率的使用の促進





[1] 引き続き,住宅等の省エネルギー化について,指導・啓発・普及を図るため,以下の措置を講じる。
    ア) ○ 引き続き,公的住宅の断熱工事の一般化について,公共団体等への周知徹底を行う。
       
      ○ 引き続き,住宅の省エネルギーに係る判断基準及び設計・施工指針の普及を図るための講習会を開催する。
       
      ○ 引き続き,2,000m2以上の事務所建築物,物品販売店舗建築物,ホテル・旅館に加え,学校及び病院・診療所の建築主に対しても,省エネルギー計画書を提出させ,必要な助言・指導を行う。
       
    イ)  平成4年2月に改正・強化した住宅に係る省エネルギー基準に適合した住宅の建設を促進することにより,引き続き,住宅におけるエネルギー使用量の抑制を推進する。
       
    ウ)  平成5年度に住宅金融公庫において創設された環境共生住宅割増融資制度を活用し,省エネルギー断熱構造工事,開口部断熱構造工事,省エネルギー型暖冷房設備設置工事,省エネルギー型給湯設備設置工事,太陽熱温水器設置工事,ソーラー住宅工事に対する割増融資を行うとともに,新たに融資対象となった雨水利用設備設置工事の活用を図る。
       
    エ)  引き続き,優良な省エネルギー建築技術等の認定を行う民間団体の指導を通じ,消費者保護を推進する。
 
[2] 省エネ法に基づく特定機器に指定されているガソリン乗用自動車,エアコンディショナー及び平成6年度に新たに追加指定された蛍光灯,コピー機等について,エネルギー消費効率をカタログ等に表示させることによって,エネルギー消費効率の高い機器の普及促進を図る。