項        目 内               容 備考

II
(I)












ウ その他

[1] 引き続き,消費者の適正な商品選択及び生産者の正当な食品の情報提供に資する総合的な食品表示対策を実施する。

 

[2] 食品の日付表示制度が製造年月日から期限表示に変更されることから,適正な期限表示を確保するため農林水産消費技術センターにおいて期限表示の付された食品の期限設定の妥当性を検査し,その結果等に基づいて製造業者等に対する指導啓発を行う。

新規
[3] 引き続き,「米穀販売業者の業務運営基準の運用について」に基づき,適正な精米表示が行われるよう巡回指導等を通じて販売業者を指導し,消費者の購買選択の利便を図る。  

[4] 引き続き,食肉小売段階の改善を図り,消費者の合理的な食肉購買に資するため,特に「食肉に関する公正競争規約」未設定県を中心に都道府県知事が指定した標準食肉販売店において,適正表示販売の指導及び消費者モニターによる販売状況の調査を行うとともに都道府県段階における消費者モニターと業界との定期的な懇談会を実施することとしている。

 
[5] 引き続き,栄養成分表示食品の増加及び同食品の適切な活用に向けて制度の充実を図る。  
[6] 引き続き,消費者の食生活向上に資するため,加工食品の栄養成分表示を推進することとし,関係業界団体を指導するとともに,流通業界,消費者団体に周知徹底を図る。
 また,栄養成分表示が的確に行われるよう,関係検査機関の受託分析体制の一層の整備について指導する。
 
[7] 引き続き,新食品等について,品質表示の適正化を図るためのガイドラインを設定し,普及等を行う事業を実施する。  
[8] 引き続き,品質表示基準及び新食品等品質表示ガイドラインの未だ制定されていない食品の品質を識別するための表示のガイドラインを作成するとともに,これらのガイドラインの定着のため生産者及び流通業者に対し指導を行い,消費者に対してもその内容を周知徹底させ,ガイドラインの定着を図るものとする。  
[9] 引き続き,農林水産省食品表示対策室において,食品表示に係る施策を総合的,機動的に推進する。  
[10] 引き続き,特別な生産・製造方法等により生産された食品(特別表示食品)について,都道府県が基準の策定を行い,表示と内容の保証等を行う認証制度を創設し,統一的な認証マークの表示を行わせる。  
[11] 引き続き,日常,食品を購入し,問題意識を持っている消費者の目により,食品等の表示の実態調査,アンケート調査等を行い,食品表示に関する問題点を迅速かつ的確に把握し,食品表示の改善,適正化を促進する。  

[12] 引き続き,視覚に頼る従来の食品表示からでは情報入手(アクセス)の面で問題のある高齢者や身体障害者(特に視覚障害者)の食生活向上に資するため,食品情報の提供の実態についての調査,技術的な問題への対応等を検討し,手法を開発する。

 
[13] 食品の輸入増加が見込まれる中で,輸入食品の安全性に対する消費者の関心が高まってきていることから,このような消費者の不安を解消するとともに,消費者の適正な商品選択に資するため,輸入食品の品質内容を確認するための手段である表示について,その適正化を図る。