項        目 内               容 備考
I
















(2) ガス用品

[1] ガス漏れ事故,排気ガス中毒事故等の防止対策を確立するため,ガス消費機器使用環境調査を実施する。

 
[2] ガス用品の試買検査等を実施し,製造事業者に対する監視指導を強化する。  
[3] 「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に基づき,ガス消費機器設置工事監督者を養成するための講習及びその資質の向上を図るための再講習を円滑に行うよう講習実施団体を指導する。  
[4] テレビ,新聞,消費者保安講習会等を通じて消費者の保安意識の高揚を図る。また,LPガス事故防止のため,合理的なLPガス供給設備等の研究開発を行う。  
[5] 日本開発銀行の融資を活用しつつ,LPガス用自動ガスしゃ断装置等のLPガス用安全器具の普及促進を図る。また,中小企業金融公庫及び国民金融公庫の融資並びに中小企業設備近代化資金貸付の融資を活用しつつ,LPガス集中監視システムの普及促進を図る。  
[6] LPガス事故の絶無化を図るために,消費者保安対策の中核的推進者であるべき販売業者の販売方法,保安サービス条件等の情報を収集し,内容の確認等を行いつつ,効果的・重点的取締りを推進するとともに,一般消費者に公表することによって販売事業者の保安に対する意識の高揚を図る。  
[7] 引き続き,ガス事故の実態調査結果等に基づき,地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進する。
 消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施する。