項        目 内               容 備考
I
















(4) 原因究明機関の整備

[1] 製品関連事故による消費者被害を緊急に防止・救済するため,原因究明を緊急に実施する必要があることが判明し,被害が大量に発生している,あるいは今後その可能性があるなど国民経済に多大な影響を与えるおそれがある重要事案について機動的に原因を究明できる体制を整備する。

新規
[2] 引き続き,通商産業検査所,農林水産消費技術センター,交通安全公害研究所等国の機関や国民生活センターにおいて,被害者の証明負担を軽減するための原因究明や検査分析を行うため,拡充・強化を図る。
  また,専門的な知見・ノウハウを有した民間検査機関等について,原因究明の受入れ体制の整備を行う。
  さらに,通商産業検査所,農林水産消費技術センター等国の機関や国民生活センターが,各地の原因究明機関を結ぶネットワークの要として,消費生活センター等からの問い合わせに対して,適切な機関を紹介・あっせんできるような体制の整備を行う。
 
[3] 引き続き,消費生活用製品の複雑化,多機能化に伴い,これら製品に事故が発生した場合の原因究明がますます困難になりつつあることに対応して,通商産業検査所において,事故原因究明技術や安全技術の体系的整備等を行う。  
[4] 消費生活センター等における原因究明機能の向上を図るため,商品テスト機器整備のための交付金を都道府県・政令指定都市に対し交付する。 新規