項        目 内               容 備考
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(3) 裁判外紛争処理機関の整備・充実 [1] 引き続き,国及び国の地方機関等における消費者相談窓口について,専門家の配置,原因究明能力を有する機関との連携強化等による相談・あっせん体制の充実を図る。また,都道府県等における製品紛争処理機能の充実を図るため,都道府県等の紛争処理機関に対し製品関連技術専門家等を派遣するなど,その必要性に応じた協力を行う。 新規
[2] 引き続き,製品事故等に関する相談の処理においては,専門的商品知識とともに,法律的な知識を必要とするため,製品事故等に精通した技術者及び製品事故・技術的問題を専門分野としている法律家を国民生活センターに配し被害の救済に資する。 新規
[3] 都道府県等における製品紛争処理機能の充実を図るため,都道府県等の苦情処理委員会の委員長等を招集し,全国レベルの委員長会議を行い,連絡・調整を行う。 新規

[4] 引き続き,迅速・的確な裁判外の製品紛争処理を図るため,公正性・中立性に配慮しつつ,民間活力を活用し,現実のニーズに応じて,製品分野別に,技術的・専門的知識を備えた裁判外紛争処理機関の整備を促進する。

    ア) 自動車分野において,民間の有する専門的知識を活用して紛争を円滑に処理するための機関を新たに設け,第三者的立場から相対交渉を補完する。

    イ) 家電製品の技術的・専門的知識を備えた裁判外紛争処理機関の整備を促進する。

    ウ) (財)ベターリビングにおいて,住宅部品に関する専門的な苦情処理,裁判外紛争処理,相談等を行う「住宅部品PLセンター」を設置する。
    ・ 9月1日~   苦情処理受付
    ・ 平成7年1月5日~  裁判外紛争処理受付

新規
[5] 製造物責任法に則り,具体的な紛争処理基準,事例への当てはめ例を取りまとめる。 新規