消費者保護推進の具体的方策



平成6年11月

第27回　消費者保護会議

目　　次

I　消費者安全の徹底 　 VI　消費者の組織化の推進
II　消費者取引の適正化 　 VII　事業者における消費者志向の促進
III　消費者教育・情報提供の推進 　 VIII　地方に対する指導，助成等
IV　消費者意向の反映 　 IX　その他の一般的施策
V　苦情処理 　 　


I　消費者安全の徹底
　 1　総合的な消費者被害防止・救済策の推進
　 　 (1)　製造物責任法の周知徹底等
　 　 (2)　製品事故に係る被害発生・再発の防止
　 　 (3)　裁判外紛争処理機関の整備･充実
　 　 (4)　原因究明機関の整備
　 　 (5)　情報の収集･提供等
　 　 (6)　その他
　 2　食　　　　品
　 　 (1)　食品添加物の規制
　 　 (2)　食品規格基準の作成及び食品製造流通管理の徹底
　 　 (3)　器具・容器包装の規制
　 　 (4)　農薬の残留規制及び使用規制
　 　 (5)　抗生物質等医薬品の残留規制及び使用規制
　 　 (6)　微量重金属の規制
　 　 (7)　飼料の安全性の確保
　 　 (8)　検査・監視体制
　 　 (9)　その他
3　医薬品等
4　家庭用品等
　 　 (1)　電気用品
　 　 (2)　ガス用品
　 　 (3)　化学品
　 　 (4)　その他の家庭用品等
5　自動車
6　建築物等
　 　 (1)　構造・防災上の安全対策
　 　 (2)　検査・監視体制
　 　 (3)　その他
7　その他


II　消費者取引の適正化
　 (I)　計量･規格･表示の適正化
　 　 1　計量の適正化
　 　 　 (1)　新計量法の周知徹底
　 　 　 (2)　正確計量の確保
　 　 　 (3)　検査・監視体制
　 　 2　食品の規格・表示の適正化
　 　 　 (1)　規格の適正化
　 　 　 　 ア　日本農林規格(JAS)
　 　 　 　 イ　地域食品
　 　 　 　 ウ　特殊栄養食品
　 　 　 　 エ　健康食品
　 　 　 　 オ　特定保健用食品
　 　 　 　 カ　新食品
　 　 　 　 キ　日本食品標準成分表
　 　 　 (2)　表示の適正化
　 　 　 　 ア　食品衛生法による表示の適正化
　 　 　 　 イ　農林物資規格表示制度による表示の適正化
　 　 　 　 ウ　その他
　 　 　 (3)　国際食品規格計画等への協力
　 　 3　医薬品等の表示の適正化
　 　 4　家庭用品等の規格・表示の適正化
　 　 　 (1)　工業標準化法による規格・表示の適正化
　 　 　 　 ア　日本工業規格(JIS)及びJISマーク制度
　 　 　 　 イ　工業標準化のための調査研究
　 　 　 (2)　家庭用品品質表示法による表示の適正化
　 　 　 (3)　繊維製品の品質総合検査制度（Qマーク制度）
　 　 　 (4)　雑貨製品の消費者サービス制度(mマーク制度）
　 　 　 (5)　グッドデザイン商品選定推奨制度(Gマーク制度)
　 　 　 (6)　その他
　 　 5　住宅等の規格・表示の適正化
　 　 　 (1)　工業化住宅性能認定制度
　 　 　 (2)　優良住宅部品認定制度
　 　 　 (3)　優良な住宅の認定制度
　 　 　 (4)　建材品質認証制度
　 　 　 (5)　日本農林規格(JAS)等
　 　 　 (6)　国際規格への協力
　 　 　 (7)　住宅性能表示
　 　 　 (8)　住宅の規格の適正化・品質管理の充実等
　 　 6　サービスにおける表示の適正化
　 　 　 (1)　ホテル・旅館・旅行業
　 　 　 (2)　理美容・クリーニング等
　 　 　 (3)　余暇
　 　 　 (4)　技能士表示
　 　 　 (5)　その他
　 　 7　資源制約下の消費生活合理化の促進
　 　 　 (1)　資源エネルギーの効率的使用の促進
　 　 　 (2)　消費者包装の適正化
　 　 　 (3)　リサイクルの促進
　 　 8　単位価格表示の推進
　 　 9　虚偽誇大な表示の取締り
　 　 　 (1)　不当景品類及び不当表示防止法(表示関係)
　 　 　 　 ア　不当表示の排除命令
　 　 　 　 イ　表示に関する公正競争規約
　 　 　 　 ウ　不当な表示の指定等
　 　 　 　 エ　原産国表示
　 　 　 　 オ　監視体制
　 　 　 (2)　広告の適正化
　 (II)　具体的取引の適正化
　 　 1　訪問販売等
　 　 2　消費者信用
　 　 　 (1)　割賦販売等
　 　 　 (2)　消費者金融
　 　 3　旅行及び運送契約等
　 　 4　保険
　 　 5　証券取引
　 　 6　商品取引
　 　 7　宅地建物取引
　 　 8　建設工事請負
　 　 9　高齢者向事業
　 　 10　約款取引の適正化
　 　 11　会員権取引の適正化
　 　 12　継続的役務取引の適正化
　 　 13　その他
　 　 　 (1)　情報化への対応
　 　 　 (2)　連鎖販売類似取引に係る消費者保護
　 　 　 (3)　金等の現物まがい取引に係る消費者保護
　 　 　 (4)　その他
　 (III)　公正自由な競争の確保等
　 　 1　独占禁止法
　 　 　 (1)　違反行為に対する厳正な対処
　 　 　 (2)　流通・取引慣行に関する独占禁止法ガイドライン
　 　 　 (3)　再販売価格維持制度
　 　 　 (4)　流通取引実態調査
　 　 　 (5)　事業活動及び経済実態の調査
　 　 　 (6)　事業者団体活動に関する独占禁止法違反行為の未然防止
　 　 　 (7)　独占禁止法適用除外制度の見直し
　 　 2　不当景品類及び不当表示防止法(景品類関係)
　 　 　 (1)　不当景品類の排除命令
　 　 　 (2)　監視体制
　 　 3　許認可業種等における競争原理の導入等
　 　 　 (1)　金融
　 　 　 (2)　保険
　 　 　 (3)　その他
　 　 4　輸入総代理店制度
　 　 5　その他



III　消費者教育・情報提供の推進
　 1　消費者教育
　 2　情報提供
　 　 (1)　国
　 　 (2)　地方公共団体
　 　 (3)　国民生活センター
　 　 (4)　その他


IV　消費者意向の反映
　 1　消費者意向の反映
　 2　公聴活動の強化
　 3　消費者苦情の行政への反映
　 4　その他


V　苦情処理
　 1　国
　 2　地方公共団体
　 3　国民生活センター
　 4　業界


VI　消費者の組織化の推進
　 1　消費者の組織化
　 2　消費生活協同組合
　 3　日本消費者協会
　 4　その他


VII　事業者における消費者志向の促進
　 1　事業内訓練・技能検定
　 2　製品販売後のサービス体制の適正化
　 3　その他


VIII　地方に対する指導，助成等


IX　その他の一般的施策
　 1　消費者保護施策の機動的推進体制の整備等
　 2　国際提携の推進
　 3　消費者問題統計の整備等
　 4　自立した消費者を前提とした消費者行政システム



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