施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
VIII. 地方に対する指導,助成等 [1] 通商産業省,農林水産省及び島根県の主催による第29回全国商品テスト機関連絡会議を開催する。
 また,ブロック会議についても例年どおり全国5地区において行う。
[1] 引き続き,通商産業省,農林水産省及び福島県の主催による第28回全国商品テスト機関連絡会議を開催する。又,ブロック会議についても下記日程で開催する。
全国会議(福島県)
    平成5年9.7~8
ブロック会議
  北海道・東北(山形県)
  平成5年10
関東・甲信越・静岡(東京都)
  平成5年2.9~10
中部・近畿(愛知県)
  平成5年1.28~29
中国・四国(鳥取県)
  平成5年2.25~26
九州・沖縄(佐賀県)
  平成5年10
[1] 通商産業省,農林水産省及び福島県の主催により,消費生活センターの商品テスト担当者,都道府県等,農林水産省及び通商産業省職員約140名から成る第28回全国商品テスト機関連絡会議を開催し,商品情報及びテスト技術の支援を行った。
 また,ブロック会議についても下記日程で開催。
全国会議(福島県)
    平成5年9月7日~8日
ブロック会議
  北海道・東北(山形県)
  平成5年11月
関東・甲信越・静岡(新潟県)
  平成6年
中部・近畿(未定)
  平成6年
中国・四国(香川県)
  平成6年2月3日~4日
九州・沖縄(佐賀県)
  平成5年9月1日~10月1日
[2] 消費生活センター及び各種テスト機関の商品テスト技術職員等を対象に通商産業研究所研修部において,第26回商品テスト技術研修を行う(平成6年6月に5日間を予定)。
 また,引き続き,各農林水産消費技術センターにおいて消費生活センター職員を対象に中央研修及びブロック研修を行う。
[2] 引き続き,消費生活センター及び各種テスト機関の商品テスト技術職員等を対象に通商産業研究所研修部において,第25回商品テスト技術研修を行う(平成5年6月に5日間を予定)。
 また,引き続き,各農林水産消費技術センターにおいて,消費生活センター職員を対象に中央研修及びブロック研修を行う。
[2] 消費生活センター及び各種テスト機関の商品テスト技術職員等を対象に通商産業研究所研修部において,第25回商品テスト技術研修を行った(平成5年6月に5日間実施)。
 また,消費生活センター職員等を対象に各農林水産消費技術センター及び各通商産業研究所研修部で中央研修及びブロック研修を行った。
[3] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財政措置等を見極めつつ,地方交付税においても,4年度に引き続き,消費者啓発事業,苦情処理関係経費等について措置する。 [3] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財政措置等を見極めつつ,地方交付税においても,3年度に引き続き,消費者啓発事業,苦情処理関係経費等について措置する。 [3] 平成5年度の地方交付税において消費者保護等に要する経費を,道府県分にあっては総額84億円(4年度78億円),市町村分にあっては総額111億円(4年度109億円)を措置することとしている。道府県分と市町村分や総額は195億円(4年度187億円)であり,その増加率は4.3%となっている。
[4] 引き続き,全国商品テスト企画会議を開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡調整を行うとともに,国民生活センターにおいて,商品テストに関する行政職員研修を行う。 [4] 引き続き,全国商品テスト企画会議を開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡調整を行うとともに,国民生活センターにおいて,商品テストに関する行政職員研修を行う。 [4] 商品テスト企画会議を全国8ブロックで開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡調整を行った。
 また,各ブロックの代表県による全国商品テスト企画会議を開催した。
[5] 引き続き,地方消費者行政推進委員会において,地方消費者行政に関する課題の検討を行うとともに,「地方公共団体における消費者行政の現況」を取りまとめ公表する。 [5] 引き続き,地方消費者行政推進委員会において,地方消費者行政に関する課題の検討を行うとともに,「地方公共団体における消費者行政の現況」を取りまとめ公表する。 [5] 地方消費者行政に関する課題の検討を行った。
 また,「地方公共団体における消費者行政の現況」を取りまとめ公表した。