施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
3. その他 [1] 引き続き,企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行う。 [1] 引き続き,企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行う。 [1] 企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行った。
[2] 第11回DIYアドバイザー資格試験については,5年11月に第二次試験を実施し,その合格者に対してDIYアドバイザー認定を行う等同制度の普及を更に促進する。
 また,6年度には,第12回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[2] 第10回DIYアドバイザー資格試験については,4年11月に第二次試験を実施し,その合格者に対してDIYアドバイザー認定を行う等同制度の普及を更に促進する。
 また,5年度には,第11回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[2] 第10回DIYアドバイザー資格試験は,4年12月に結果を発表し,389人が合格。総合格者数は,3,410人となった。
[3] 第11回インテリアコーディネーター資格試験は,5年12月に第二次試験を実施し,合格者に対してインテリアコーディネーターの資格の登録を行う等,同制度の普及を更に促進する。
 また,6年度には第12回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[3] 第10回インテリアコーディネーター資格試験は,4年12月に第二次試験を実施し,合格者に対してインテリアコ-ディネーターの資格の登録を行う等,同制度の普及を更に促進する。
 また,4年度には第11回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[3] 第10回インテリアコーディネーター資格試験は,5年2月に結果を発表し2,022人が合格,総合格者数は13,216人となった。
[4] 引き続き,(社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理綱領の普及及びダイレクト・メールが国民の間に一層有用なものとして親しまれるよう,業界の指導徹底を行っていく。
 なお,平成5年度も前年度に引き続き第8回全日本DM大賞を実施する。
[4] 引き続き,(社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理綱領の普及及びダイレクト・メールが国民の間に一層有用なものとして親しまれるよう,業界の指導徹底を行っていく。
 なお,平成4年度も前年度に引き続き第7回全日本DM大賞を実施する。
[4] 平成4年度に第7回全日本DM大賞を開催した。
[5] 引き続き,(社)消費者関連専門家会議(ACAP)による例会,自主研究会,実務研修講座及び新任者研修等を実施するとともに,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展の開催や自治体と協力した「くらしの情報展」の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備・促進に努める。 [5] 引き続き,(社)消費者関連専門家会議(ACAP)による例会,自主研究会,実務研修講座及び業種交流会のほか消費者部門の新任者研修を新たに地域ブロックでも実施する。また,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展の開催や自治体と協力した「くらしの情報展」の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備・促進に努める。 [5] 同左の施策を着実に実施した。
[6] 企業における消費者関連部門の地位向上をはじめとする消費者志向体制の一層の整備,充実を促し,もって消費者利益の保護および増進を図るため,消費者志向優良企業表彰制度を積極的に推進する。 [6] 企業における消費者関連部門の地位向上をはじめとする消費者志向体制の一層の整備,充実を促し,もって消費者利益の保護および増進を図るため,消費者志向優良企業表彰制度を積極的に推進する。 [6] 企業における消費者関連部門の地位向上をはじめとする消費者志向体制の一層の整備,充実を促し,もって消費者利益の保護および増進を図るため,消費者志向優良企業表彰制度を積極的に推進した。
[7] 通勤・通学混雑緩和の具体的施策の一つとしての「オフピーク通勤」を推進するため,モデル事業によりオフピーク通勤の具体的実施に取り組み,その効果等に関する調査を行う。    
[8] 鉄道駅における高齢者,身体障害者等の移動制約者対策の推進を図るため,平成5年8月に策定した「鉄道駅におけるエレベーターの整備指針」に基づき,鉄道事業者を指導することにより,鉄道駅におけるエレベーター等の整備を促進する。