施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)

VII. 事業者における消費者志向の促進

1. 事業内訓練・技能検定

 


[1] 企業における教育訓練の実施拡充について販売,サービス関係業界に対し,引き続き積極的に働きかけていく。




[1] 事業内訓練の実施拡充について販売,サービス関係業界に対し,引き続き,積極的に働きかけていく。



[1] 企業における教育訓練計画の作成を担当する職業能力開発推進者に対して講習を実施し,教育訓練の積極的実施についての働きかけを行った。
[2] 引き続き,消費生活に関連の深い職種について,技能検定の整備を図るほか,技能審査認定制度や社内検定認定制度を通じて消費生活に関連する民間の技能評価制度の推進を図る。 [2] 更に,消費生活に関連の深い職種について,技能検定の整備を図るほか,技能審査認定制度や社内検定認定制度を通じて消費生活に関連する民間の技能評価制度の推進を図る。 [2] 消費生活に関連の深い職種について,技能検定の整備を図るほか,技能審査認定制度及び社内検定認定制度の普及促進を通じて,民間の技能評価制度の推進を図った。
[3] 引き続き,通商産業大臣が認定した(財)日本産業協会の運営による消費生活アドバイザー資格試験を実施するとともに同制度の定着及び普及を促進する。 [3] 引き続き,通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施するとともに同制度の定着及び普及を推進する。 [3] 引き続き,通商産業大臣が認定した(財)日本産業協会の運営による消費生活アドバイザー資格試験を実施するとともに同制度の定着及び普及を推進した。
[4]ア) 引き続き,家電製品の製造時期表示について必要な検討を行う様業界を指導する。 [4]ア) 引き続き,家電製品の製造時期表示について必要な検討を行う様業界を指導する。 [4]ア) 家電製品の製造時期表示について必要な検討を行う様業界を指導した。
イ) 引き続き,家電製品の補修用性能部品の保有期間に関する指導の徹底を図るとともに,対象品目の拡大,製品ライフサイクルの長期化傾向に対応した部品保有期間の見直し等,制度の充実について検討を行う。 イ) 引き続き,家電製品の補修用性能部品の保有期間に関する指導の徹底を図るとともに,対象品目の拡大,制度の充実について検討を行う。 イ) 家電製品の補修用性能部品の保有期間について指導を行うとともに,対象品目の拡大,制度の充実について検討を行った。
ウ) 引き続き,家電修理技術者の育成及び修理技術の向上を図るため指導助成を行うとともに家電修理技術者制度の充実を図る。 ウ) 引き続き,家電修理技術者の育成及び修理技術の向上を図るため指導助成を行うとともに家電修理技術者制度の充実を図る。 ウ) 消費者に対し,家電修理技術者制度についての普及,啓発に努めた。
 なお,家庭用電子・電気機器修理技術者試験を平成5年3月と5年9月に実施し,5年4月末現在の有資格者の総数は約11万2千名である。