施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(3) 国民生活センター [1] 引き続き,苦情処理テストを積極的に実施するほか苦情対応委員会を開催し,苦情処理の効率化を図るとともに,各地の消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため,相談事例研究会を開催する。 [1] 引続き,苦情処理テストを積極的に実施するほか苦情対策員会を開催し,苦情処理の効率化を図るとともに,各地の消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため,相談事例研究会を開催する。 [1] 苦情処理テストを実施したほか,「苦情対策委員会」を開催した。また,各地の消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため,全国7ブロックで相談事例の研究会を開催した。
[2] 引き続き,消費生活に重大な影響を及ぼすおそれのある問題のある商法などの実態把握と被害の未然防止等に資するため,必要により(社)全国消費生活相談員協会等の協力を得つつ,「消費者110番」等の対応をしていく。 [2] 引き続き,消費生活に重大な影響を及ぼすおそれのある問題のある商法などの実態把握と被害の未然防止等に資するため,必要により(社)全国消費生活相談員協会等の協力を得つつ,「消費者110番」等の対応をしていく。 [2] 銀行等消費者トラブルに関する「消費者110番」を(社)全国消費生活相談員協会の協力を得て,平成5年5月10日~5月12日に,札幌,仙台,東京,名古屋,大阪,福岡でそれぞれ3日間実施した。
[3] 引き続き,苦情処理能力の向上と消費者被害の未然防止に資するため,全国消費生活情報ネットワークシステムの整備に努める。
 また,「消費者被害早期警戒情報システム」による情報提供を一層強化するとともに,情報提供機会を拡大し消費者被害の未然防止の徹底を図る。
[3] 引き続き,苦情処理能力の向上と消費者被害の未然防止に資するため,全国消費生活情報ネットワークシステムの整備に努める。
 また,「消費者被害早期警戒情報システム」による情報提供を一層強化するとともに,情報提供機会を拡大し消費者被害の未然防止の徹底を図る。
[3] 「消費者被害早期警戒情報システム」による情報提供を強化するとともに,国民生活センターの出版物・テレビ・ラジオ等及びマスコミを通じての情報提供,警察への悪質業者捜査への積極的協力に努めた。
[4] 国民生活センター及び各地の消費生活センターで消費者相談に携わる相談員の能力・資質の向上,新たな人材の発掘,相談員のモラルの向上といった諸課題を具体的に解決するため,「消費生活専門相談員」の資格認定に関わる事業を実施する。 [4] 国民生活センター及び各地の消費生活センターで消費者相談に携わる相談員の能力・資質の向上,新たな人材の発掘,相談員のモラルの向上といった諸課題を具体的に解決するため,「消費生活専門相談員」の資格認定に関わる事業を実施する。 [4] 国民生活センター及び各地の消費生活センターで消費者相談に携わる相談員の能力・資質の向上,新たな人材の発掘,相談員のモラルの向上といった諸課題を具体的に解決するため,「消費生活専門相談員」の資格認定試験を実施した。
[5] 引き続き,首都圏以外の地域において,消費生活相談員及び消費生活相談員になろうとする者に対し,消費生活相談員に必要な知識及び技法について,講義,事例研究,実務実習等のセミナーを行う。 [5] 首都圏以外の地域において,消費生活相談員及び消費生活相談員になろうとする者に対し,消費生活相談員に必要な知識及び技法について,講義,事例研究,実務実習等のセミナーを行う。 [5] 消費生活相談員及び消費生活相談員になろうとする者を対象に,平成6年1月から大阪府において7週間にわたる「生活大学移動セミナー」の開催を準備している。
[6] 引き続き,消費者保護施策を一層充実させるため,消費者,行政職員,消費生活相談員及び企業職員等に対し,教育,研修を国民生活センターにおいて実施するほか,研修効果を高めるため,教材用資料を作成する。 [6] 引き続き,消費者保護施策を一層充実させるため,消費者,行政職員,消費生活相談員及び企業職員等に対し,教育,研修を国民生活センターにおいて実施するほか,研修効果を高めるため,教材用資料を作成する。 [6] 同左の施策を着実に推進した。