施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(2) 地方公共団体 [1] 生活情報体制整備等交付金により,各都道府県等に設置しているPIOーNETの端末機を逐次各1台増設し,全国消費生活情報ネットワークの拡充に努め,消費者被害救済の円滑化を図る。 [1] 引き続き,生活情報体制整備等交付金により,全国消費生活情報ネットワークシステムの整備に努める。 [1] 同左の施策を着実に推進した。
  [2] 食料品消費モニター経験者等食料消費に関する基礎知識を有し,かつ,地域における活動の中核となる者を対象に,食料消費に関する研修を実施することにより,消費者相談等を行い得る者を育成する。 [2] 食料品消費モニター経験者等食料消費に関する基礎知識を有し,かつ,地域における活動の中核となる者を対象に,食料消費に関する研修を実施することにより,消費者相談等を行い得る者を育成した。
[2] 引き続き,各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行うとともに,既存地方住宅センターの業務の充実について指導を行う。 [3] 引き続き,各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行うとともに,既存地方住宅センターの業務の充実について指導を行う。 [3] 引き続き,各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行うとともに,既存地方住宅センターの業務の充実について指導を行った。
[3] 引き続き,各都道府県警察では,「悪質商法119番」,「総合相談室」等の消費者被害相談窓口の充実強化を行い,悪質商法に関する苦情・相談に迅速・的確に対応する。 [4] 引き続き,各都道府県警察では,「悪質商法110番」,「総合相談室」等の消費者被害相談窓口を充実強化するなどして,悪質商法に関する苦情・相談に迅速,的確に対応する。 [4] 悪質商法による消費者被害の未然防止,拡大防止を図るため,各都道府県警察では「悪徳商法110番」,「総合窓口」等の消費者相談窓口の充実強化を行い,悪徳商法に関する苦情・相談に迅速,的確に対応した。