施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)

V 苦情処理・消費者被害救済

1. 苦情処理

(1) 国

[1]ア) 引き続き,東京中央郵便局私書箱1号,通商産業省本省及び各通商産業局消費者相談室,通商産業政策モニター制度を通じ消費者相談の処理に当たるとともに,各相談室で対応できない法律(民・商法等)がらみの相談については弁護士を委嘱し,弁護士の助言に基づき相談を処理する等苦情処理体制の強化に努めたい。 [1]ア) 引き続き,東京中央郵便局私書箱1号,通商産業省本省及び各通商産業局消費者相談室,通商産業政策モニター制度を通じ消費者相談の処理に当たるとともに,各相談室で対応できない法律(民・商法等)がらみの相談については弁護士を委嘱し,弁護士の指導・助言に基づき相談を処理する等苦情処理体制の強化に努めたい。 [1]ア) 東京中央郵便局私書箱1号,通商産業省本省及び各通商産業局消費者相談室,通商産業政策モニター制度を通じ消費者相談の処理に当たるとともに,各相談室で対応できない法律(民・商法等)がらみの相談については弁護士を委嘱し,弁護士の助言に基づき相談を処理する等苦情処理体制の強化に努めた。
イ) 引き続き,苦情処理テストを積極的に実施し,テスト結果を行政施策に反映させる。 イ) 引き続き,苦情処理テストを積極的に実施し,テスト結果を行政施策に反映するよう努める。 イ) 苦情処理テストを積極的に実施し,テスト結果を行政施策に反映させた。
ウ) 引き続き,消費者関連情報ネットワークシステムの運用,消費者相談員全体連絡会議の開催及び顧問弁護士の活用により苦情相談を迅速かつ的確に処理して行く。 ウ) 引き続き,消費者関連情報ネットワークシステムの構築,消費者相談員全体連絡会議の開催及び顧問弁護士の活用により苦情相談を迅速かつ的確に処理して行く。 ウ) 消費者関連情報ネットワークシステムの構築,消費者相談員全体連絡会議の開催及び顧問弁護士の活用により苦情相談を迅速かつ的確に処理した。
エ) 引き続き,消費者相談研修を充実させ継続的に実施することにより通商産業省及び地方公共団体等の職員及び消費者相談員の資質向上を図りたい。 エ) 引き続き,消費者相談研修を充実させ継続的に実施することにより通商産業省及び地方公共団体等の職員及び消費者相談員の資質向上を図る。 エ) 消費者相談研修を充実させ継続的に実施することにより通商産業省及び地方公共団体等の職員及び消費者相談員の資質向上を図った。
[2] 都道府県における消費者相談体制を強化するため,食品の安全性に関する知識等の啓発に加え,都道府県の消費生活センター等における分析機器の整備及び地域活動者の育成を促進する。 [2] 引き続き,食料品等農林畜水産物資に係る消費者相談体制の強化を図る。 [2] 農林水産本省,地方農政局,農林水産消費技術センター,食糧事務所等の各機関における連携を一層緊密化するとともに,地方公共団体に対する的確な指導を行うことにより,食料品等農林畜水産物資に係る消費者相談等の処理の一層の迅速化及び適正化を図った。
[3] 農林水産省本省,農政局等の間の機械化による情報システム化等を図り,消費者の相談内容に迅速・適切に対応する。    
[4] 消費者の食品の安全性に関する関心の高まりに対応して,食品事故に係る苦情相談等の情報を収集・分析し,消費者及び企業に対し情報提供・啓発指導を行うとともに,原因食品の分析・評価,被害原因の究明等の技術支援を行う。    
[5] 引き続き,農林水産消費技術センターにおいて,消費者対応業務を的確かつ機動的に行うため,情報化システム整備を行うとともに,各種情報のデータベース化を図る。 [3] 引き続き,農林水産消費技術センターにおいて,消費者対応業務を的確かつ機動的に行うため,情報化システム整備を行うとともに,各種情報のデータベース化を図る。 [3] 農林水産消費技術センターにおいて,消費者対応業務等を的確かつ機動的に行うため,情報化システム整備を行った。
[6]i 自動販売機のはみだし設置の是正,安全設置の促進,管理の適正化を図るため,関係機関等を通じ,適正な設置,安全設置基準の遵守,統一ステッカー貼付の励行を推進していくとともに,さらに平成6年秋に「自販機月間」を定め,期間中の諸事業を通じ,より一層の自動販売機の設置及び管理の適正化について関係者の意識の高揚に努める。 [4]i 引き続き,自動販売機の安全設置の促進,管理の適正化を図るため,関係機関等を通じ,自動販売機の安全設置基準の遵守,統一ステッカー貼付の励行を推進するとともに,平成5年10月を「自販機月間」と定め,期間中の諸事業を通じ自動販売機の安全設置及び管理の適正化について関係者の意識の高揚に努める。 [4]i 自動販売機の安全設置の促進,管理の適正化を図るため,関係機関等を通じ,自動販売機の安全設置基準の遵守,統一ステッカー貼付の励行を推進した。さらに,前年に引き続き,平成5年10月を「自販機月間」と定め,期間中の諸事業を通じ自動販売機の安全設置及び管理の適正化について関係者の意識の高揚に努めた。
ii 引き続き,食品自動販売機を対象に,自動販売機統一ステッカーの貼付及び自動販売機の設置管理状況について,食糧事務所職員による点検指導を行う。 ii 引き続き,食品自動販売機を対象に,自動販売機統一ステッカーの貼付及び自動販売機の設置管理状況について,食糧事務所職員による点検指導を行う。 ii 引き続き,食品自動販売機を対象に,自動販売機統一ステッカーの貼付及び自動販売機の設置管理状況について,食糧事務所職員による点検指導を行った。
[7] 引き続き,旅行業務の取引に係る苦情処理を運輸本省,地方運輸局,都道府県,(社)日本旅行業協会,(社)全国旅行業協会で扱い,これら各機関の連携を強化し,トラブル解決の迅速化,適正化を図る。 [5] 引き続き,旅行業務の取引に係る苦情処理を運輸本省,地方運輸局,都道府県,(社)日本旅行業協会,(社)全国旅行業協会で扱い,これら各機関の連携を強化し,トラブル解決の迅速化,適正化を図る。 [5] 旅行業務の取引に係る苦情処理を運輸本省,地方運輸局,都道府県,(社)日本旅行業協会,(社)全国旅行業協会で扱い,これら各機関の連携を強化し,トラブル解決の迅速化,適正化を図った。
[8] 引き続き,消費生活用製品の複雑化,多機能化に伴い,これら製品に事故が発生した場合の原因究明がますます困難になりつつあることに対応して,通商産業検査所において,事故原因究明技術や安全技術の体系的整備等を行う。 [6] 消費生活用製品の複雑化,多機能化に伴い,これら製品に事故が発生した場合の原因究明がますます困難になりつつあることに対応して,通商産業検査所において,事故原因究明技術や安全技術の体系的整備等を行う。 [6] 消費生活用製品の複雑化,多機能化に伴い,これら製品に事故が発生した場合の原因究明がますます困難になりつつあることに対応して,通商産業検査所において,事故原因究明技術や安全技術の体系的整備等を実施中。
[9] 電気通信サービスの高度化・多様化に伴い,これらのサービスに関する消費者からの間合わせ,苦情・意見等の申告が増加していることに対応して,電気通信利用者相談室において消費者相談体制の充実を図るとともに,苦情・意見等を分析して行政施策に反映するよう努める。    
[10] 総務庁管区行政監察局・行政監察事務所(50か所)及び大都市のデパートに常設している総合行政相談所等において,行政相談の一環として消費者保護に関する苦情等を受け付け,必要があるときは関係行政機関等に対してあっせん等を行い,その解決を促進する。また,行政相談委員法(昭和41年法律第99号)に基づき総務庁長官が委嘱している約5, 000人の行政相談委員においても,行政相談の一環として,全国各地で消費者保護に関する苦情相談に応じ,その解決の促進に努めることとする。    
[11] 引き続き,悪質商法事犯の取締りを強力に推進するとともに,悪質商法等の被害に係る消費者相談に的確に対応するため,平成6年度中に都道府県警察において消費者被害相談業務等に従事している担当者を対象に,消費者被害相談等に関する教養を実施する。 [7] 引き続き,悪質商法等の被害に係る消費者相談に的確に対応するため,平成5年度中に都道府県警察において消費者被害相談業務等に従事している担当者を対象に,消費者被害相談等に関する教養を実施する。 [7] 悪質商法の被害に係る消費者相談に的確に対応するため,2月と9月に都道府県警察において消費者被害相談業務等に従事している担当者を対象に,消費者被害相談等に関する教養を実施した。