施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
4. 自立した消費者を前提とした消費者行政システム [1] 国際化,規制緩和等経済社会の急速な変化に伴い,消費者が自己責任の確立を図り,社会の変化に主体的・積極的に対応でき,自由な選択が確保できる環境整備を図るために,自立した消費者を前提とした消費者行政システムの在り方等について総合的な検討を行う。