施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(4) その他 [1] 引き続き,民間団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。 [1] 引き続き,民間団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。 [1] 同左の施策を着実に推進した。
[2] 水産物表示ガイドラインに対する生産者,流通業者,消費者の理解を深め,内容を周知することにより,その普及定着を図る。 [2] 魚種名等の水産物の表示のあり方についての指導に必要なガイドラインを作成し,小売団体等を通じて表示の適正化を指導する。 [2] 魚種名等の水産物の表のあり方についての指導に必要ガイドライン(案)を作成し,その検討を行った。
[3] 引き続き,自動車について車種ごとの安全性に関して必要な情報をとりまとめ,消費者情報として提供を行うための,実験事業を自動車事故対策センターで実施する。 [3] 引き続き,自動車について車種ごとの安全性に関して必要な情報をとりまとめ,消費者情報として提供を行うための,実験事業を自動車事故対策センターで実施する。 [3] 引き続き,自動車について車種ごとの安全性に関して必要な情報をとりまとめ,消費者情報として提供を行うための,実験事業を自動車事故対策センターで実施した。
[4] 引き続き,全国の食品関連団体・企業,生産者,消費者等が一堂に会し,新たな食文化創造へ向けての各種の提案等を行う場を提供することにより,国民の食に対する関心を高めるとともに,新指針に基づき,日本型食生活の定着促進を図るため,食文化に関する国際シンポジウム,食卓へ向けての優秀な提案に対する表彰,食をテーマとする学会の誘致等を内容とする食文化交流プラザ事業を毎年1ケ所,都道府県の持ち回り方式で実施する。 [4] 引き続き,全国の食品関連団体・企業,生産者,消費者等が一堂に会し,新たな食文化創造へ向けての各種の提案等を行う場を提供することにより,国民の食に対する関心を高めるとともに,新指針に基づき,日本型食生活の定着促進を図るため,食文化に関する国際シンポジウム,食卓へ向けての優秀な提案に対する表彰,食をテーマとする学会の誘致等を内容とする食文化交流プラザ事業を毎年1ケ所,都道府県の持ち回り方式で実施する。 [4] 同左の施策を着実に推進した。