施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(2) 地方公共団体 [1] 引き続き,都道府県等に交付金を交付するとともに,各都道府県等に設置しているPIO-NETの端末機を逐次各1台増設(平成6年度は,このうち20都道府県等を対象に増設)することとし,消費者啓発活動の促進及び全国消費生活情報ネットワークの充実・強化を図る。 [1] 引き続き,都道府県等に交付金を交付し,消費者啓発活動の促進及び全国消費生活情報ネットワークの整備を図る。 [1] 同左の施策を着実に推進した。
[2] 引き続き,各都道府県警察では,地域の老人会,婦人会,防犯懇談会等各種の会合において,最近の悪質商法の実態とその防止策等についてビデオ等を使った広報啓発活動を実施するほか,ミニ広報紙,パンフレット,チラシの配布等の積極的な広報啓発活動を推進する。 [2] 引き続き,各都道府県警察では,地域老人会,婦人会,防犯懇談会等各種の会合において,最近の悪質商法の実態とその防止策等についてビデオ等を使った広報啓発活動を実施するほか,ミニ広報紙,パンフレット,チラシの配布等の積極的な広報啓発活動を推進する。 [2] 悪質商法による消費者被害の未然防止,拡大防止を図るため,各都道府県警察では,地域の老人会,婦人会,防犯懇談会等各種の会合において,最近の悪質商法の実態とその防止策等について警察庁で作成配付した広報啓発用ビデオ「あなたは今,狙われている」等を使った広報啓発活動を実施したほか,ミニ広報紙,パンフレット,チラシの配布等の積極的な広報啓発活動を推進した。