施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)

2. 情報提供

(1) 国

[1] 6年度においても5月の「消費者月間」には,「消費者問題国民会議」等の各種事業を集中的に行う。
 また,地方公共団体,消費者団体,事業者団体に対して「消費者月間」関連行事の依頼を行うとともに,地方公共団体に対して,同行事に対する交付金の交付を行う。
[1] 5年度においても5月の「消費者月間」には,「消費者問題国民会議」等の各種事業を集中的に行う。
 また,地方公共団体,消費者団体,事業者団体に対して「消費者月間」関連行事の依頼を行うとともに,地方公共団体に対して,同行事に対する交付金の交付を行う。
[1] 平成5年度においては「くらしの安全,心のゆとり」をテーマに,以下の事業を実施した。
   「消費者問題国民会議」を中央及び地方3会場で「消費者月間」関連行事として集中的に開催した。
 地方公共団体,消費者団体,事業者団体等に対して「消費者月間」に関わる消費者啓発事業,協賛事業の実施の依頼及び地方公共団体に対する交付金の交付を行い,全国的に「消費者月間」関連事業を推進した。
[2] 引き続き,消費者,事業者,学界,行政の四者の参加の下に「消費者問題国民会議」を中央及び地方で開催し,消費者問題に関する学際的,総合的な協議を行う。 [2] 引き続き,消費者,事業者,学界,行政の四者の参加の下に「消費者問題国民会議」を中央及び地方で開催し,消費者問題に関する学際的,総合的な協議を行う。 [2] 「消費者問題国民会議」を中央及び地方3ケ所(岩手県,静岡県,愛媛県)で,「消費者月間」関連行事として集中的に開催した。
[3] 引き続き,消費者利益の増進及び悪質商法等による消費者被害の未然防止,拡大防止の観点から,新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施するほか,知的所有権保護の重要性及び不正商品排除の必要性等について消費者の気運を高めるため「不正商品防止フェア」の開催,ポスター,パンフレットの作成など,広報啓発活動を積極的に推進する。 [3] 引き続き,消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施する。 [3] 消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物等各種広報手段により消費者のための情報提供を実施した。
  主な事例
テレビ
「霞が関レポート」
(12月16日)
「話題にアタック」
(1月24日)
「ご存じですか」
(4月30日)
「タイム・アイ′93」
(5月1日)
「ご存じですか」
(5月7日)
「ご存じですか」
(5月10日)
ラジオ
「暮らしのマイク」
(5月14日)
「クローズアップにっぽん」
(5月16日)
広報誌
「あなたの防犯ハンドブック」
有線放送
(5月・6月)
「悪質商法被害の未然防止」
広報紙
「ザ・マルチ」マルチ商法の虚像と実像(9月中)
新聞突出し広告
(4月26日~5月1日)
「悪質商法被害の未然防止」
週刊新聞紙「今週の日本」
1月11日号(悪質商法)
5月24日号(消費者月間)
「時の動き」
5月1日号(悪質商法)
7月に,緊急・危険時における英語表現を集めたリーフレット(「安全な旅のための用語集」)を作成し,旅行業者の窓口等を通じ旅行者に配布した。
[4] 引き続き,農林水産消費技術センターにおいて,消費者対応業務を的確かつ機動的に行うため,情報化システム整備を行うとともに,各種情報のデータベース化を図る。 [4] 引き続き,農林水産消費技術センターにおいて,消費者対応業務を的確かつ機動的に行うため,情報化システム整備を行うとともに,各種情報のデータベース化を図る。 [4] 農林水産消費技術センターにおいて,消費者対応業務等を的確かつ機動的に行うため,情報化システム整備を行った。
[5] 引き続き,農林水産省本省,地方農政局,農林水産消費技術センター及び食糧事務所の「消費者の部屋」等で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示を行う。 [5] 引き続き,農林水産省本省,地方農政局,農林水産消費技術センター及び食糧事務所の「消費者の部屋」等で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示を行う。 [5] 農林水産省本省,地方農政局,農林水産消費技術センター及び食料事務所の「消費者の部屋」等で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行った。また,パネル等を使って特別展示を行った。
 本省「消費者の部屋」特別展示開催状況
・国有林野内スキー場の週
 
4年12月7日~12月18日
・食生活と表示の週
  5年1月18日~1月29日
・卵と鶏肉の週
  5年2月1日~2月12日
・熱帯林産未利用資源の週
  5年2月15日~2月26日
・中晩柑の週
  5年3月1日~3月5日
・外食産業の週
  5年3月8日~3月19日
・洋菓子の週
  5年3月22日~3月26日
・「美しい日本のむら」の週
  5年3月29日~4月9日
・はとむぎとそばの週
  5年4月12日~4月23日
・山村の週
  5年4月26日~4月30日
・女性にやさしい漁港・漁村の週
  5年5月10日~5月14日
・ふるさとの週(兵庫県)
  5年5月17日~5月21日
・遊漁の週
  5年5月24日~6月4日
・海外漁業協力の週
  5年6月7日~6月18日
・森林とのふれあいの週
  5年6月21日~7月2日
・視覚障害者食の週
  5年7月5日~7月9日
・珈琲の週
  5年7月12日~7月16日
・青く豊かな海づくりの週
  5年7月19日~7月30日
・木の工作と農山村で休暇の週
  5年8月2日~8月6日
・21世紀むらづくりの週
  5年8月23日~8月27日
・牛乳乳製品の週
  5年8月30日~9月10日
・リサイクルの週
  5年9月13日~9月22日
・米麦加工食品の週
  5年9月27日~10月8日
・ふるさとの週(三重県)
  5年10月12日~10月22日
・まきばとふれあいの週
  5年10月25日~10月29日
・みどりの地球を守る研究の週
  5年11月1日~11月5日
・ふるさとの週(北海道)
  5年11月8日~11月12日
・おいもの週
  5年11月15日~11月26日
・ふるさとの週(石川県)
  5年11月29日~12月3日
・国有林野内スキー場の週
  5年12月6日~12月17日
[6] 子供たちの食の問題も含め食生活全般に対する幅広い観点から食生活の重要性,今後の展開方向等について検討を行う。    
  [6] 平成3~4年度の2ヵ年事業のため報告書「野菜と健康」を取りまとめ,あわせてこの報告書を野菜消費改善のマニュアルとして各分野における活用方法の検討等を行い,公的立場から野菜に関する最新の科学的で正確な情報として消費者に体系的に提供していく体制を整備し,野菜の消費促進に努める。 [6] 野菜消費改善協議会を平成5年2月に開催し,2ヵ年間の検討結果を「野菜と健康検討委員会報告書」として取りまとめた。また,この報告書をとりまとめるに当たり協議会内に設置された「野菜と健康」検討委員会を4年12月までに8回開催した。
 「野菜と健康」検討委員会は,医学,栄養学,消費者団体,マスコミ等の専門分野の代表から構成され,野菜消費に関する各委員の専門的な知見からの発表,意見の交換が行われ,報告書に記載する内容等が検討された。
 なお,本報告書は平成5年4月に都道府県等に配布し,野菜に関する科学的で正確な情報として消費者に提供するための基礎資料とした。
[7] 引き続き,欠陥自動車に関する資料の公表を行う。 [7] 引き続き,欠陥自動車に関する資料の公表を行う。 [7] 引き続き,欠陥自動車に関する資料の公表を行った。
[8] 引き続き,乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。 [8] 引き続き,乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。 [8] 平成5年7月末までに117件の燃料消費率の公表を行った。
[9] 引き続き,8月の「食品衛生週間」10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深める。 [9] 引き続き,8月の「食品衛生週間」10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深める。 [9] 8月の「食品衛生週間」10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深めた。
[10] 日本食品衛生協会支部を利用して食品安全教室を開催する等,消費者に対し直接かつ正確な食品の情報を提供することによって,消費者の食品保健意識の高揚を図る。 [10] 日本食品衛生協会支部を利用して食品安全教室を開催する等,消費者に対し直接かつ正確な食品の情報を提供することによって,消費者の食品保健意識の高揚を図る。 [10] (社)日本食品衛生協会支部を利用して食品安全教室を開催する等,消費者に対し直接かつ正確な食品の情報を提供することによって,消費者の食品保健意識の高揚を図った。
[11] 医薬品の効能や副作用等に関する消費者の疑問,苦情に応えるため,医薬品副作用被害救済・研究振興基金(平成6年4月から医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構と改称)に医薬品情報に関するデータベースを構築するとともに,一般消費者に対する相談体制の充実を図る。    
[12] 「家内労働旬間」を中心に,いわゆる「インチキ内職」の被害防止について,より効果的な広報活動・指導を実施する。 [11] 「家内労働旬間」を中心に,より効果的な広報活動・指導を実施する。 [11] 「家内労働旬間」(5月21日~31日)を中心に,いわゆる「インチキ内職」の被害防止についてのリーフレット及びポスターを家内労働関係団体,委託者関係団体等に配布し,被害防止についての注意を促したほか,報道機関にいわゆる「インチキ内職」に関する情報を提供し,広報の協力依頼を行った。
[13] 引き続き,公団住宅入居申込者代行業者による被害の防止を図るため,
 募集パンフレットの購入部数の制限
 募集パンフレットへ注意の掲載
 申込書への注意の掲載を講じる。
[12] 引き続き,公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,新聞,募集パンフレット等により,消費者のための情報提供を実施する。 [12] ・ 募集パンフレットの購入部数の制限(原則として,ひとりにつき20部まで)
 募集パンフレットへ注意の掲載
 申込書へ注意の掲載を講じた。
[14] 公共及び民間の発注者が建設業者を選定する情報(許認可,受注実績,技術情報,財務情報等)の提供の利便性を高めるため,情報をコンピュータを用いデータベース化し,これを端末から全国の発注者に提供できるようにする。    
[15] 消費者である建築主による優良な設計者の選定及び消費者と設計者との円滑な意志疎通を図るため,建築士事務所に係る情報提供の推進を図るとともに,契約に際しての書面の交付,建築士による自らの資格の明示及び設計等の終了時における説明を推進する。また,これと併せて,建築士事務所団体を通じて,建築士事務所の業務の質の向上を図る。    
[16] 引き続き,過疎地域において,ふるさと小包を開拓するとともに,開拓したふるさと小包の販路拡大等充実にも努める。 [13] 引き続き,過疎地域において,ふるさと小包を開拓するとともに,開拓したふるさと小包の販路拡大等充実にも努める。 [13] 引き続き,過疎地域において,ふるさと小包を開拓するとともに,開拓したふるさと小包の販路拡大等充実にも努めた。
[17] 引き続き「ふるさと小包フェア」を全国の主要都市で開催し,ふるさと小包の浸透を図る。 [14] 引き続き「ふるさと小包フェア」を全国の主要都市で開催し,ふるさと小包の浸透を図る。 [14] 全国主要都市において「ふるさと小包フェア」を開催した。
[18] 身近な都市生活型公害から地球環境問題まで今日の環境問題は消費者の日常生活と密接に係わっており,これらの問題を解決していくためには,消費者一人一人が人間活動と環境の係わりについて理解を深め,環境への負担を小さくする工夫や配慮を行うことが重要であり,そのことによって,良好な環境が維持され,消費者の生活や健康が守られるといえる。
 以上の観点から,環境庁の指導のもとに(財)日本環境協会において,環境保全に役立つ商品にマークをつけて推奨する「エコマーク」事業を平成元年2月より実施しており,これらの普及を図ることにより,消費生活に起因する環境問題に対処するとともに,消費者の環境保全意識の高揚を図っている。
 当面の対応としては,以下の施策を行う。
[15] 身近な都市生活型公害から地球環境問題まで今日の環境問題は消費者の日常生活と密接に係わっており,これらの問題を解決していくためには,消費者一人一人が人間活動と環境の係わりについて理解を深め,環境への負担を小さくする工夫や配慮を行うことが重要であり,そのことによって,良好な環境が維持され,消費者の生活や健康が守られるといえる。
 以上の観点から,環境庁の指導のもとに(財)日本環境協会において,環境保全に役立つ商品にマークをつけて推奨する「エコマーク」事業を平成元年2月より実施しており,これらの普及を図ることにより,消費生活に起因する環境問題に対処するとともに,消費者の環境保全意識の高揚を図っている。
 当面の対応としては,以下の施策を行う。
[15] 平成4年12月18日に,エコマーク対象品目として以下の6品目を追加した。(合計55品目)
間伐材・小径材を利用した木製品
未利用繊維を使用した繊維製品
廃棄物より製造された成形炭
廃棄物の少ない事務機器用プリンター
詰め替え式のインクカセット,カセットリボン
省資源型の食用油容器
 さらに,平成5年7月13日に,エコマーク対象品目として以下の3品目を追加した。(合計58品目)
再生舗装材
鉄鋼スラグを使用したロックウール化粧吸音板
再生パルプを使用した積層ファイバーボード
 平成5年5月31日において対象商品数は2529商品に増加。
i 現在までにフロンガスを使用しないスプレー製品,古紙使用のトイレットペーパー,太陽熱利用給湯システム等58の対象品目について,2500をこえる商品がエコマーク商品として認定されているが,今後とも環境問題の動向等を踏まえ,対象品目の拡充,商品の認定を行う。 i 現在までにフロンガスを使用しないスプレー製品,古紙使用のトイレットペーパー,太陽熱利用給湯システム等49の対象品目について,2200をこえる商品がエコマーク商品として認定されているが,今後とも環境問題の動向等を踏まえ,対象品目の拡充,商品の認定を行う。
ii エコマークに関し,消費者に対する適切な普及啓発の強化に努めるなど,新しい時代の要請に対応した制度の運営を図る。 ii 現段階では,エコマークの消費者における認知度は低いことから,その普及,宣伝を積極的に行っていく。
[19] 地球の温暖化をはじめとする地球環境問題に対応していくためには,国民各界各層の幅広い合意と協力のもとで,さまざまな対策を実施していく必要があり,そのためには省エネルギーや省資源対策,リサイクルの推進等国民一人ひとりの行動も重要である。
 このため,地球環境問題に関する理解を深め,地球環境保全に向けた国民の具体的な行動を促すための普及・啓発を推進する。
 例えば,地球温暖化防止のためには,平成2年10月に地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定された「地球温暖化防止行動計画」の普及等を図る。
(参考)内容
地球温暖化,オゾン層の破壊等に係るパンフレットの配布(継続)
地方公共団体による地域での総合的な対策推進の検討・方向付け
[16] 地球の温暖化をはじめとする地球環境問題に対応していくためには,国民各界各層の幅広い合意と協力のもとで,さまざまな対策を実施していく必要があり,そのためには省エネルギーや省資源対策,リサイクルの推進等国民一人ひとりの行動も重要である。
 このため地球環境問題に関する理解を深め,地球環境保全に向けた国民の具体的な行動を促すための普及・啓発を推進する。
 例えば,地球温暖化防止のためには,一昨年10月に地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定された「地球温暖化防止行動計画」の普及等を図る。
(参考)内容
地球温暖化,オゾン層の破壊等に係るパンフレットの配布(継続)
本年6月に開催された地球サミット及びそのフォローアップ状況を紹介するための地球サミットセミナーの開催
地方公共団体による地域での総合的な対策推進の検討・方向付け
[16] 以下の措置を講じた。
地球環境に係るパンフレットのリバイス及びその配布
地球温暖化防止のための地域モデル計画の取りまとめ及びその成果の普及
各種講演会・シンポジウム等を通じた普及・啓発の実施

[20] 地球的規模の環境問題への対応の一環として森林資源の保護,大都市におけるゴミ処理問題の解決といった観点から,古紙の利用は一層重要性を増している。
 このような観点から,通商産業省の指導のもと(財)古紙再生促進センターにおいて,再生紙を利用した製品に「グリーンマーク」をつけ,このマークを学校,町内会等の団体が収集して(財)古紙再生促進センターに送付すると苗木草花の球根が配布される制度を昭和56年度より実施している。これら再生紙の普及を図ることにより,環境保全及び資源の有効利用に対する消費者の意識の高揚を図っている。
 当面の対応としては,以下の施策を引き続き行うこととする。

 

 政府広報の活用等により,グリーンマークの普及・啓蒙活動を実施する。

[17] 地球的規模の環境問題への対応の一環として森林資源の保護,大都市におけるゴミ処理問題の解決といった観点から,古紙の利用は一層重要性を増している。
 このような観点から,通商産業省の指導のもと(財)古紙再生促進センターにおいて,再生紙を利用した製品に「グリーンマーク」をつけ,このマークを学校,町内会等の団体が収集して(財)古紙再生促進センターに送付すると苗木草花の球根が配布される制度を昭和56年度より実施している。これら再生紙の普及を図ることにより,環境保全及び資源の有効利用に対する消費者の意識の高揚を図っている。
 当面の対応としては,以下の施策を引き続き行うこととする。
 政府広報の活用等により,グリーンマークの普及・啓蒙活動を実施する。

[17] 現在においても左記の施策を引き続き講じている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 政府広報の活用等により,グリーンマークの普及・啓蒙活動を実施した。

[21] 資源エネルギー問題,地球環境問題等に関する消費者の理解を深め,具体的な行動を促すため,今後とも各種の普及啓発事業を実施するとともに,省資源・省エネルギー国民運動の一層の推進のため,都道府県の行う各種普及啓発事業等を支援し,消費者団体を含む国民の自主的な活動の推進を図る。 [18] 資源エネルギー問題,地球環境問題等に関する消費者の理解を深め,具体的な行動を促すため,今後とも各種の普及啓発事業を実施するとともに,省資源・省エネルギー国民運動の一層の推進のため,都道府県の行う各種普及啓発事業等を支援し,消費者団体を含む国民の自主的な活動の推進を図る。 [18] 省資源・省エネルギー意識啓発のためのパンフレット(80,000部),ポスター(16,000部)を作成し,各都道府県市町村,消費生活センター,消費者団体などに配布する等,普及啓発事業を実施した。
 都道府県への交付金の交付及び全国会議やブロック会議を通じ,都道府県ごとに設置されている省資源・省エネルギー国民運動地方推進会議(加盟団体2067団体)や都道府県が実施する以下の施策に対する支援を行った。
テレビ,ラジオ等マスコミを通じた広報活動
ポスター,パンフレット等の作成・配布
講演会,展示会,シンポジウム,ポスターコンクール等の実施
その他省資源・省エネルギーに関する情報提供等
[22] 引き続き,行政として,多様化するニーズに応え,かつ,的確な情報の供給を行うため,消費者,生産者,加工流通業者等あらゆる方面からの情報を機動的に収集するとともに,政策上重要なものについてフィードバックを行う。 [19] 行政として,多様化するニーズに応え,かつ,的確な情報の供給を行うため,消費者,生産者,加工流通業者等あらゆる方面からの情報を機動的に収集するとともに,政策上重要なものについてフィードバックを行う。 [19] 同左の施策を着実に推進した。
[23] 引き続き,寄附金付郵便葉書等を発行し,地球環境保全に対する消費者意識の啓発に努めるとともに,地球環境保全事業を行う団体へ寄附金を配分することとする。 [20] 寄附金広告付郵便葉書の発行による寄附金を「地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域をまたがって広範かつ大規模に生ずる環境変化に係る環境保全をいう)を図るための事業」を行う団体に配分する。 [20] 寄附金附郵便葉書等を発行し,地球環境に対する消費者意識の啓発を図るとともに,地球環境保全事業を行う団体へ寄附金を配分した。(34団体,235百万円)
[24] 「さくらめーる」を含む5種類の郵便葉書等に再生紙を活用する。 [21] 省資源,地球環境保全に資するため,平成4年度に発行する再生紙を利用した寄附金広告付葉書以外の一部の郵便葉書に再生紙を活用する。 [21] 「かもめーる」をはじめ,「はあとめーる」,「エコーはがき」及び「ふるさと絵葉書」に再生紙を活用した。
[25] 環境事業団に設置された「地球環境基金」を活用して,民間団体が行う地球環境保全活動に対する助成その他の支援の充実に努める。 [22] 地球環境保全を目的とする民間活動について,引き続き支援に努める [22] 平成5年5月,環境事業団に「地球環境基金」を設置し,民間団体が行う地球環境保全活動に対し,助成その他の支援を行っている。
[26] 国際ボランティア貯金の配分を通じて,開発途上国住民の福祉の向上を図るとともに,国際ボランティア貯金の普及,パンフレット等による周知等を行い,地球環境問題等について消費者啓発を図る。 [23] 国際ボランティア貯金の,配分を通じて,開発途上国住民の福祉の向上を図るとともに,国際ボランティア貯金の普及,パンフレット等での活動等による周知等を行い,地球環境問題等について消費者啓発を図る。 [23] 平成5年6月,国際ボランティア貯金の配分を185団体240事業に対して行った。
[27] 家庭やオフィス等に対して地球温暖化防止の普及啓発を兼ねたアンケート調査等を実施し,その結果をもとに市民やオフィスでの消費行動と,企業の製品開発や流通機構,情報産業等とのダイナミックな関係を把握し,二酸化炭素排出の少ないライフスタイルの実現のために各主体に対して講ずべき施策やその効果を検討する。