施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(2) 保険 [1] 引き続き,消費者ニーズに沿った損害保険商品の開発指導に努める。 [1] 引き続き,消費者二-ズに沿った損害保険商品の開発指導に努める。 [1] 消費者ニーズに沿った損害保険商品の開発指導に努めてきた。
[2] 引き続き,各種保険種目について料率水準の検証を行い,料率水準の適正化に努めるとともに,料率の弾力化に努める。 [2] 引き続き,各種損害保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。 [2] 各種保険種目について料率水準の検証を行い,料率水準の適正化に努めるとともに,料率の弾力化に努めた。
[3] 生命保険については,平成4年6月の保険審議会答申「新しい保険事業の在り方」の趣旨などに沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,消費者二-ズに即応した商品開発を進めるなど適切な対応をするよう業界を指導する。 [3] 生命保険については,平成4年6月の保険審議会答申「新しい保険事業の在り方」の趣旨に沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,消費者二-ズに即応した商品開発を進めるなど適切な対応をするよう業界を指導する。 [3] 答申の指摘事項について,各社の経営判断を尊重しつつ,就業不能保障保険,生存保障性を強めた個人年金,夫婦連生個人年金の創設等,その具体化を引き続き推し進めた。
[4] 長寿福祉社会の実現と金融自由化の進展に向けて,消費者選択の多様化等を図るため,簡易保険制度の改善に努める。
 簡易保険の学資保険を改善し,親に万一のことがあった場合に,通常の満期保険金に加え,契約が満期になるまで育英年金を支払う「育英年金付学資保険」を設けるなど,引き続き,消費者ニーズに沿った簡易保険制度の改善に努める。
[4] 長寿福祉社会の実現と金融自由化の進展に向けて,消費者選択の多様化等を図るため,簡易保険制度の改善に努める。
 簡易保険の健康分野(疾病,傷害,介護)商品である特約制度について,特約の多様化,利用粋の改正等の改善を図るなど,引き続き,消費者二-ズに沿った簡易保険制度の改善に努める。
[4] 平成5年4月から次の制度改善を実施した。
  特約制度について,特約種類の多様化(3種類の固定方式→7種類の選択方式),利用枠の拡大(1,000万円→2,000万円),健康祝金の新設,通院療養給付金の新設等の改正。
基本契約の保険金の倍額支払制度について,被害の日から死亡までの期間の要件を緩和(100日→180日)。
[5]i 今後も,保険審議会答申で示された方向で引き続き,事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意するとともに,行政上の規制については弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。 [5]i 今後も,保険審議会答申で示された方向で引き続き,事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意するとともに,行政上の規制については弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。 [5]i 答申で示された基本的方向をもとに,更に法制的な検討を要するものについて,専門家による法則的な観点からの検討を行っている。
ii 引き続き商品の改善,多様化,保険サービスの充実等適切に対応するよう業界を指導する。 ii 引き続き商品の改善,多様化,保険サービスの充実等適切に対応するよう業界を指導する。 ii 損害保険商品の改善,多様化,保険サービスの充実等に適切に対応するよう業界を指導してきた。