施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)

3. 許認可業種等における競争原理の導入等

(1) 金融




[1] 今後とも為替貯金の趣旨を踏まえ,消費者ニーズの多様化等に対応した為替貯金制度の改善を行っていく。



[1] 今後とも為替貯金の趣旨を踏まえ,消費者二-ズの多様化等に対応した為替貯金制度の改善を行っていく。



[1] 平成5年4月国家公務員の給与振込の取扱いを実施。
[2] 金融自由化を積極的に推進し,消費者選択の多様化,消費者利便の向上を図る。
 定期預貯金以外の預貯金金利(当座預金金利を除く)については,金利自由化の定着状況等を見極めつつ,平成6年中に金利の完全自由化を行う予定である。
 中長期預金については,流動性預貯金金利を含む預貯金金利の完全自由化の定着状況等を見極めつつ,平成6年中に預入期間5年までのものを,平成7年中に預入期間5年超のものを導入する予定である。
 なお,変動金利預金については,2年後見直しの予定である。
[2] 金融自由化を積極的に推進し,消費者選択の多様化,消費者便益の向上を図る。
 平成5年中に定期預貯金金利の完全自由化を行うとともに,通常貯蓄貯金,貯蓄預金の最低残高制限の緩和・スウィングサービス等商品設計の自由化を行う予定。
[2] 定期預貯金金利及び定額郵便貯金金利の完全自由化
(平成5年6月21日)
通常貯蓄貯金,貯蓄預金の最低預入残高制限の引下げ(40万円型→30万円,20万円型→10万円)及びスウィングサービスの導入を内容とする商品性の改善措置
(平成5年10月18日)
中長期預金(預入期間4年まで)変動金利預金(預入期間3年まで)の導入
(平成5年10月18日)