施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(7) 適用除外カルテル [1] 臨時行政改革推進審議会「国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第3次答申」(平成4年6月)等を踏まえて,引き続き,独占禁止法適用除外制度については,必要最小限度のものとし,競争政策の推進を図る観点から,改めてその必要性を検討するとともに,制度を維持するものにあっても,輸入取引及び投資を阻害するものがあればそれを始めとする適用除外制度の適用対象範囲の見直しを進める。
 また,引き続き,「中小企業団体の組織に関する法律」に基づく安定カルテルについては,厳しく審査することとする。
[1] 臨時行政改革推進審議会「国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第3次答申」(平成4年6月)等を踏まえて,引き続き,独占禁止法適用除外制度については,必要最小限度のものとし,競争政策の推進を図る観点から,改めてその必要性を検討するとともに,制度を維持するものにあっても,輸入取引及び投資を阻害するものがあればそれを始めとする適用除外制度の適用対象範囲の見直しを進める。
 また,引き続き,「中小企業団体の組織に関する法律」に基づく安定カルテルについては,厳しく審査することとする。
[1] 独占禁止法適用除外制度の見直しについて,政府の「緊急経済対策」(平成5年9月)及び臨時行政改革推進審議会最終答申(平成5年10月)等を踏まえて,競争政策の推進を図る観点から,内政審議室及び総務庁と連携・協力の上,所管省庁との連絡会議を開催することにより適用除外制度の見直しの推進を図っていくこととしている。
 また,同左の施策を着実に推進し,特に「中小企業団体の組織に関する法律」に基づく安定カルテルについては,厳しく審査した。