施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(5) 事業活動及び経済実態の調査 [1] 引き続き,独占的状態及び価格の同調的引上げに関する規定の適切かつ迅速な運用を図る。 [1] 引き続き,独占的状態及び価格の同調的引上げに関する規定の適切かつ迅,速な運用を図る。 [1] 独占的状態及び価格の同調的引上げに関する規定の適切かつ迅速な運用を図った。価格の同調的引上げの理由の報告を求めたもの
  (4年12月~5年9月末)8件
(蛍光灯器具,フォークリフトトラック,普通・小型乗用車,換気扇,田植機,コンバイン,農業用トラクタ及び乾電池)
独占的状態監視対象事業分野
  ガイドライン別表を5年7月23日に改定した。
  (5年9月末現在)27事業分野
価格の同調的引上げ監視対象事業分野
  運用基準別表を5年7月23日に改定した。
  (5年9月末現在)87事業分野
[2] 引き続き,平成3・4年生産・出荷集中度調査を実施する。 [2] 引き続き,平成元・2年生産・出荷集中度調査の分析,検討,結果を取りまとめ,公表する。
 平成3年・4年生産・出荷集中度調査を実施する。
[2] 平成元・2年生産・出荷集中度調査結果を取りまとめ,公表した。
[3] 引き続き,我が国における事業者間の継続的取引慣行の実態を把握するため,合成ゴム及び農薬について事業者間取引実態調査を実施し,調査結果を公表する。 [3] 紙,板ガラス,自動車及び自動車部品について企業間取引の実態調査結果をとりまとめ公表する。 [3] 紙,板ガラス,乗用車及び自動車部品について,それぞれ企業間取引実態調査結果を取りまとめ,公表した。
[4] 食料品,化粧品及びスポーツ用品といった消費財や石油化学基礎原料,鋼材等の中間材について,流通実態,価格動向等を調査し,競争政策の観点から政府規制,取引慣行等に問題がないかどうかを検討し,平成5年度末を目途に取りまとめる予定である。