施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(4) 流通取引実態調査 [1] 引き続き,競争政策の観点から,流通構造,取引慣行等について,実態調査を実施する。 [1] 経済の国際化が一層進展する中で,我が国の流通,取引慣行等の中には,輸入障壁となっているものがあるとの指摘があり,競争政策の観点から,流通構造,取引慣行等について,引き続き国際比較調査を実施する。 [1] 公正取引委員会は,同左の調査を効果的に実施するため,加工食品業界の流通実態に関する調査を実施し,調査結果を公表した。
 また,関係業界に対し,本調査結果をも参考にしつつ,「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の趣旨に沿いながら,独占禁止法違反行為が行われることのないように適切な対応を採ることを要望した。
[2] 引き続き,新聞業界の問題点について検討を行うとともに,必要に応じ各種の対策を講ずる。 [2] 引き続き,新聞業界の問題点について検討を行うとともに,必要に応じ各種の対策を講ずる。 [2] 新聞業界の問題点について検討を行うとともに,新聞業界に対し,新聞販売の正常化(違反処理,職業拡張員対策の強化,等)について指導した。