施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)

(III) 公正自由な競争の確保等

1. 独占禁止法

(1) 違反行為に対する厳正な対処






[1] 引き続き,独占禁止法違反行為に対し厳正に対処する。





[1] 引き続き,独占禁止法違反行為に対し厳正に対処する。





[1] 独占禁止法違反行為に対し厳正に対処した。
勧告審決・警告事件
(4年12月2日~5年9月)
 
勧告
審決
警告
価格協定
18
6
不公正な取引方法
9
2
合  計
27
8

(注) 価格協定には入札談合事件を含む。

主要な事件
(1) 価格カルテル事件

[1]ラジエーター修理専用プラスチックタンク製品の価格カルテル事件
   ラジエーターの製造業者及び同販売業者が,共同して,ラジエーター修理専用プラスチックタンク製品の販売価格の引上げを決定し,これをおおむね実施していた事実が認められたため,独占禁止法第3条後段の規定に違反するとして,平成5年1月,勧告審決を行った。
[2]路面標示材の価格カルテル事件
   路面標示材協会が,路面標示材の販売価格の引上げを決定し,これをおおむね実施していた事実が認められたため,独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反するとして,平成5年1月,勧告審決を行った。
[3]水道メーターの価格カルテル事件
   水道メーター製造業者が,東京都が単価同調方式により発注する特定水道メーターについて最低入札単価等を決定していた事実が認められたため,独占禁止法第3条の規定に違反するとして,平成5年1月,勧告審決を行った。
(2)入札談合事件
[1]埼玉県における道路標識・道路標示工事の入札談合事件
   道路標識・標示等の工事の施行業者が,埼玉県警察発注の道路標示工事,路側式道路標識工事,大型反射式道路標識工事及び埼玉県土木事務所発注の特定道路標識・標示等の工事について,共同して,受注予定者を決定し,これを実施していた事実が認められたため,独占禁止法第3条の規定に違反するとして,平成4年12月,勧告審決を行った。
[2]大阪府及び福岡県における水道メーターの入札談合事件
   水道メーター製造業者が,大阪府内の普通地方公共団体及び福岡県内の市町村等が発注する水道メーターについて,共同して,受注予定者を決定し,これを実施していた事実が認められたため,独占禁止法第3条の規定に違反するとして,平成5年1月,勧告審決を行った。
[3]国土地理院発注の航空写真測量業務並びに東北地区,東海地区及び四国地区における航空写真測量業務の入札談合事件
   航空写真測量業者が,国土地理院並びに東北地区,東海地区及び四国地区の官公庁等が発注する航空写真測量業務について,共同して,受注予定者を決定し,これを実施していた事実が認められたため,独占禁止法第8条第1項第1号,同法第3条の規定に違反するとして,平成5年3月,勧告審決を行った。
[4]社会保険庁発注の通知書等貼付用シールの入札談合事件
   社会保険庁が発注する国民年金,厚生年金及び船員保険年金の各種通知書等貼付用シールの供給業者が,同シールの供給業務について,共同して,受注予定者を決定し,これを実施していた事実が認められたため,独占禁止法第3条の規定に違反するとして,平成5年4月,勧告審決を行った。
[5]沖縄地区における環境衛生管理業務の入札談合事件
   (社)沖縄県ビルメンテナンス協会が,沖縄地区の官公庁等が発注する環境衛生管理業務について,共同して,受注予定者を決定し,これを実施していた事実が認められたため,独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反するとして,平成5年5月,勧告審決を行った。
[6]赤平市における電気工事の入札談合事件
   電気工事業者が,赤平市が発注する電気工事について,共同して,受注予定者を決定し,これを実施していた事実が認められたため,独占禁止法第3条の規定に違反するとして,平成5年7月,勧告審決を行った。
(3)不公正取引事件
[1]新型家電製品の拘束条件付取引事件
   松下エレクトロニクス(株),(株)日立家電,ソニーネットワーク販売(株)及び東芝東日本ライフエレクトロニクス(株)が,取引先量販店に対し,メーカー希望小売価格とは別に,市場における実勢小売価格を想定して定められたメーカー希望小売価格のおおむね10%引き程度の価格を示し,新聞折込み広告,店頭表示等において,この価格を下回る価格での表示を行わないよう要請し,これを遵守させていた事実が認められたため,独占禁止法第19条(一般指定第13項)の規定に違反するとして,平成5年3月,勧告審決を行った。
[2]理想科学工業(株)の再販売価格維持事件
   理想科学工業(株)が,同社製造の事務用印刷機の消耗品の販売価格を取引先代理店に指示し,同機を納入した顧客以外には同消耗品の販売を禁止し,遵守しない代理店には取引を停止することとしている事実が認められたため,独占禁止法第19条(一般指定第12項第1号,第2号,第13項)の規定に違反するとして,平成5年6月,勧告審決を行った。
[3]佐藤製薬(株)の再販売価格維持事件
   佐藤製薬(株)が,同社製造のミニドリンク剤のうちユンケル黄帝L等3品目について,取引先小売業者に対し再販売小売価格と称する価格で販売するよう指示・要請している事実等が認められたため,独占禁止法第19条(一般指定第12項第1号)の規定に違反するとして,平成5年6月,勧告審決を行った。
[4](株)アライヘルメットの再販売価格維持事件
   (株)アライヘルメットが,同社の製造する乗用車ヘルメットについて,代理店に対し,小売業者に同社の定めたメーカー希望小売価格の10パーセント引きの価格を下回る価格で販売しないようにさせることを提案し,同提案を実施することについて代理店の了解を取り付ける等により,代理店をして小売業者に,おおむねメーカー希望小売価格の10パーセント引きの価格までの価格で販売するようにさせている事実が認められたので,独占禁止法第19条(一般指定第12項第2号)の規定に違反するとして,平成5年9月,勧告審決を行った。
[5]昭栄化工(株)の再販売価格維持事件
   昭栄化工(株)が,同社の製造する乗車用ヘルメットについて,代理店に対し,小売業者に同社の定めたメーカー希望小売価格の10パーセント引きの価格を下回る価格で販売しないようにさせること及びこれを下回る価格で販売する小売業者に同社の製品を供給しないことを指示する等により,代理店をして小売業者に,おおむねメーカー希望小売価格の10パーセント引きの価格までの価格で販売するようにさせている事実が認められたので,独占禁止法第19条(一般指定第12項第2号)の規定に違反するとして,平成5年9月,勧告審決を行った。
[6]ラジオメータートレーディング(株)の並行輸入阻害事件
   ラジオメータートレーディング(株)(デンマーク法人の製造する,血液ガス分析装置に使用する洗浄液等の試薬の国内総発売元)が,並行輸入された試薬について,同社の供給する商品より安い価格で販売されているところ,同社の取引先販売業者に対し並行輸入品を取り扱わないようにさせていた事実が認められたので,平成5年9月,勧告審決を行った。
[7]湧永製薬(株)及び日本専門薬局同志会の再販売価格維持事件
   湧永製薬(株)はキヨーレオピン及びレオピンファイブを薬局等に販売するに際し,価格を拘束する等し,また日本専門薬局同士会は,会員がこれらの医薬品を希望小売価格を下回る価格で販売すること等を禁止している疑いが認められたため,独占禁止法第19条(一般指定第12項第1号及び第13項),同法第8条の規定に違反するおそれがあるとして,平成4年12月,警告を行った。