施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
8. 建設工事請負 [1]ア) 引き続き,中央建設工事紛争審査会の手続面及び運用面の整備のための検討を行う。 [1]ア) 引き続き,仲裁審理の運営方法につき検討を行う。 [1]ア) 中央建設工事紛争審査会の法律系委員から構成される紛争処理実務研究会を開催し,仲裁審理の運営方法を含む同審査会の手続面及び運用面の整備のための検討を行った。
イ) 引き続き,全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに,紛争処理体制の整備向上を図る。 イ) 引き続き,全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに,紛争処理体制の整備向上を図る。 イ) 平成5年4月に,全国建設工事紛争審査会連絡協議会総会を開催し,最近の全国の建設工事紛争審査会の活動状況等についての情報交換を行った。
[2] 引き続き,長期保証制度を含めた瑕疵担保責任制度の在り方について検討等を行う。 [2] 引き続き,長期保証制度を含めた瑕疵担保責任制度の在り方について調査検討を行う。 [2] 中央建設業審議会における検討課題の一つである今後の建設産業の在り方について検討を行うために設けた建設産業組織ワーキンググループの下に設置された消費者保護の観点に立った民間建設業市場の在り方研究会において,建設工事・建設生産物に係る長期保証制度の枠組みについて検討した。