施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
7. 宅地建物取引 [1] 引き続き,安全,迅速な不動産取引が行われるよう,不動産流通市場の整備を図るため,指定流通機構の機能の拡充,機構のデータ等を活用した市場の透明化及び実態把握,リゾート物件等についての情報システムの開発等を進める。 [1] 引き続き,安全,迅速な不動産取引が行われるよう,不動産流通市場の整備を図るため,指定流通機構の機能の拡充,機構のデータ等を活用した市場の透明化及び実態把握,リゾート物件等についての情報システムの開発等を進める。 [1] 安全,迅速な不動産取引が行われるよう,不動産流通市場の整備を図るため,指定流通機構の機能の拡充,機構のデータ等を活用した市場の透明化及び実態把握,リゾート物件等についての情報システムの開発等を進めた。
[2] 平成5年11月1日から11月30日までの1月間のうち,各都道府県知事の定めた日に,全国規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層分譲共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。 [2] 平成4年11月1日から11月30日までの1月間のうち,各都道府県知事の定めた日に,全国規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層分譲共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。 [2] 平成4年11月1日から11月30日までの1月間のうち,各都道府県知事の定めた日に,全国規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層分譲共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行った。
[3] 引き続き,宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。
 また,宅地建物取引からの暴力的行為の排除のために引き続き必要な指導を行う。
[3] 引き続き,宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。
 また,宅地建物取引からの暴力的行為の排除のために引き続き必要な指導を行う。
[3] 宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努めた。
 また,宅地建物取引からの暴力的行為の排除のために必要な指導を行った。
[4] 引き続き,(財)不動産適正取引推進機構の活用により,不動産取引に関する紛争の防止に努め,その適正かつ迅速な処理体制の整備を行う。 [4] 引き続き,(財)不動産適正取引推進機構の活用により,不動産取引に関する紛争の防止に努め,その適正かつ迅速な処理体制の整備を行う。 [4] (財)不動産適正取引推進機構の活用により,不動産取引に関する紛争の未然防止に努め,その適正かつ迅速な処理体制の整備を図った。
[5] マンション管理の適正化を促進するため次の施策を講じる。 [5]マンション管理の適正化を図るため次の施策を講じる。 [5] マンション管理の適正化を図るため次の施策を講じた。
ア) 引き続き,「中高層共同住宅標準管理規約」の普及,(財)マンション管理センターの活用及び「大都市民間共同住宅管理対策連絡会議」(昭和63年10月設置,地方公共団体等を構成員とする。)を通じ,マンション管理の適正化を促進する。 ア) 引き続き,「中高層共同住宅標準管理規約」の普及,(財)マンション管理センターの活用及び「大都市民間共同住宅管理対策連絡会議」(昭和63年10月設置,地方公共団体等を構成員とする。)を通じ,マンション管理の適正化を推進する。 ア (財)マンション管理センター,地方公共団体の主催する「マンション管理セミナー」を後援した。
 平成4年12月25日付で,都道府県知事及び業界団体の長あてに建設経済局長と住宅局長の連名で「中高層分譲共同住宅(マンション)に係る管理の適正化及び取引の公正の確保について」通達を発出した。
イ) 引き続き,「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,「中高層共同住宅標準管理委託契約書」及び「中高層分譲共同住宅管理業務処理準則」の普及を図る。 イ) 引き続き,「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,「中高層共同住宅標準管理委託契約書」及び「管理業務処理準則」の普及を図る。 イ) 「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」により,優良な管理業者の指導育成に努めた。同規程による登録を受けている業者は,351業者となっている。
 「中高層共同住宅標準管理委託契約書」及び「中高層分譲共同住宅管理業務処理準則」の普及を図った。
 さらに,平成4年12月25日付けで,業界団体の長等あてに建設省から中高層分譲共同住宅について,管理委託契約書の案を宅地建物取引業者等が作成した場合に,管理組合に標準契約書との相違を説明するよう通達を発し,標準契約書の普及を図った。
[6] 引き続き,高性能住宅部品の設置等の住宅リフォーム工事に係る住宅金融公庫融資に対し,調査員制度の導入による簡略かつ迅速な手続で,250万円までの無担保融資が受けられるクイックリフォームローン制度の推進を行う。 [6] 引き続き,高性能住宅部品の設置等の住宅リフォーム工事に係る住宅金融公庫融資に対し,調査員制度の導入による簡略かつ迅速な手続で,250万円までの無担保融資が受けられるクイックリフォームローン制度の推進を行う。 [6] 平成5年度予算において,融資限度額を510万円から520万円に引き上げるとともに,中間金利と大型金利の区分面積を,中間金利口:155m2以下→165m2以下に引き下げた。平成5年4月の新総合経済対策において金利(中間金利)が4.55%→4.3%に引き下げられた。
[7] 引き続き、共有制リゾートクラブ会員権の取引について,その実態を調査し,その適正化のための施策について検討する。 [7] 引き続き、共有制リゾートクラブ会員権の取引について,その実態を調査し,その適正化のための施策について検討する。 [7] 共有制リゾートクラブ会員権の取引について,その実態を調査し,その適正化のための施策について検討した。