施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
6. 商品取引 [1]i 商品取引所法の改正趣旨を踏まえ,同法の適切な運用を図る。 [1]i 商品取引所法の改正趣旨を踏まえ,同法の適切な運用を図る。 [1]i 商品取引所法の改正趣旨を踏まえ,同法の適切な運用を図った。
ii 引き続き,委託者保護を図るため,商品取引員の受託業務の適正化,財務内容の健全化を図る。
 また,立入検査を行うこと等により商品取引員に対する指導監督の強化を図る。
ii 引き続き,委託者保護を図るため,商品取引員の受託業務の適正化,財務内容の健全化を図る。
 また,立入検査を行うこと等により商品取引員に対する指導監督の強化を図る。
ii 引き続き,委託者保護を図るため,商品取引員の受託業務の適正化,財務内容の健全化を図った。
 また,立入検査を行うこと等により商品取引員に対する指導監督の強化を図った。
[2] 引き続き,「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに,海外商品取引業者に対する指導監督の強化に努める。
 また,先物取引を利用した悪質行為に対する注意喚起を行うとともに,苦情処理担当者等を対象とした講習会等を実施し,苦情処理体制の一層の強化を図る。
[2] 引き続き,「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに,海外商品取引業者に対する指導監督の強化に努める。
 また,先物取引を利用した悪質行為に対する注意喚起を行うとともに,苦情処理担当者等を対象とした講習会等を実施し,苦情処理体制の一層の強化を図る。
[2] 引き続き,「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに海外商品取引業者に対する指導監督の強化に努めた。
 また,先物取引を利用した悪質行為に対しチラシ,ポスター等により注意喚起を行うなど広報,PR活動とともに,苦情処理担当者等を対象とした講習会等を実施し,苦情処理体制の一層の強化を図った。