施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(5) その他 [1] 一般消費者に被害を及ぼす悪質商法事犯については,訪問販売法等の関係法令を積極的に活用して強力な取締りを継続的に推進するほか,平成6年5月1日から6月30日までの間を「消費者被害防止活動強化期間」に設定し,全国一斉に悪質な事犯の重点的な取締りを推進する。 [1] 平成5年5月1日から同月31日までの間を「消費者被害防止強化月間」に,平成5年9月1日から同月30日までの間を「知的所有権侵害事犯の取締り強化期間」としてそれぞれ設定し,全国一斉に取締りを実施するなど,一般消費者に被害を及ぼす悪質商法事犯や知的所有権侵害事犯等の取締りを強力に推進する。 [1] 平成5年5月1日から同月31日までの間「消費者被害防止活動強化期間」を全国一斉に実施するなどして,一般消費者に被害を及ぼす悪質な事犯の取締りを強力に推進した結果,会員権商法,内職商法,霊視商法,マルチ商法等の悪質商法事犯を多数検挙した。
[2] 引き続き,前払式証票の規制等に関する法律の厳格な運用,カード及びカード関連機器の技術的安全性の確保等に努める。 [2] 引き続き,前払式証票の規制等に関する法律の厳格な運用,カード及びカード関連機器の技術的安全性の確保等に努める。 [2] 前払式証票の規制等に関する法律に基づき,前払式証票の発行者に対して登録その他の必要な規制を行い,またカード及びカード関連機器の技術的安全性の確保等に努めた。