施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(2) 情報化への対応 [1] 引き続き,情報化の進展に伴い予想される個人情報の保護等の新たな消費者問題に的確に対応するため,次のとおり施策を行う。 [1] 引き続き,情報化の進展に伴い予想される個人情報の保護等の新たな消費者問題に的確に対応するため,次のとおり施策を行う。 [1] 情報化の進展に伴い予想される個人情報の保護等の新たな消費者問題に的確に対応するため,次のとおり施策を行った。
i 引き続き,63年9月に発表された国民生活審議会消費者政策部会報告「消費者取引における個人情報保護の在り方について」を踏まえ,消費者取引における個人情報保護のための施策を推進する。 i 引き続き,63年9月に発表された国民生活審議会消費者政策部会報告「消費者取引における個人情報保護の在り方について」を踏まえ,消費者取引における個人情報保護のための施策を推進する。 i 引き続き,63年9月に発表された国民生活審議会消費者政策部会報告「消費者取引における個人情報保護の在り方について」を踏まえ,消費者取引における個人情報保護のための施策を推進した。
ii 引き続き,ガイドラインの周知徹底を図るとともに,個人情報保護措置登録制度を運用していくなど所要の施策を講じていくこととする。 ii 引き続き,ガイドラインの周知徹底を図るとともに,個人情報保護措置登録制度を運用していくなど所要の施策を講じていくこととする。 ii ガイドラインの周知徹底及び個人情報保護措置登録制度の運用を行った。
iii 引き続き,電気通信システムの安全・信頼性の向上のための施策を推進する。 iii 引き続き,調査研究会において,電気通信システムに関し信頼性も含め総合的なセキュリティの在り方について検討する。 iii ネットワークの相互接続の進展及びネットワークの高度化に伴う安全・信頼性確保のための課題を検討する「電気通信システムの安全・信頼性に関する研究会」(平成4年1月発足)について,平成5年4月に最終報告を取りまとめた。
[2] 引き続き,住宅情報化推進協議会をサポートすることにより住宅の情報化について普及促進を図る。 [2] 引き続き,住宅情報化推進協議会をサポートすることにより住宅の情報化について普及促進を図る。 [2] 住宅情報化推進協議会の活動状況は次のとおりであり,これらに関して助言等を行った。
 ・ホームオートメーション施工業者の住宅情報化に対する取組み実態と課題調査。
 ・住宅情報化ガイドップックの作成
 ・先行配線の採用を証する「ロゴマーク」の制作。
 ・一般ユーザ向けのパンフレット「あしたのくらし」の作成。
[3] 引き続き,無線設備の販売状況調査や電波利用保護旬間等の機会を通じて広報活動を積極的に実施するとともに,悪質な業者については,勧告・公表等の厳正な措置を講ずることとする。
 また,平成6年4月1日からスタートする免許情報告知制度を有効に活用する体制の整備を行う。
[3] 引き続き,販売状況調査や電波利用保護旬間等の機会を通じて広報活動を積極的に実施するとともに,悪質な業者については,勧告・公表等の厳正な措置を講ずることとする。 [3] 平成5年6月1日から6月10日までの間「電波利用保護旬間」を設定し,全国各地で放送,新聞等によるPR,ポスター,電車内中吊りの揚出,リーフレット・ポケットティッシュの配布等により積極的に広報活動を実施した。
 また,無線設備の販売状況調査を全国で実施し,悪質な販売業者を指導するとともに,広報活動を積極的に実施した。
 無線設備の販売店が不法無線局として使用されるおそれの強い特定の無線設備を販売する場合に,購入者に対し免許取得のための情報を告知する義務を販売店に課することとした免許情報告知制度に関する電波法の一部改正を行った。
[4] 引き続き「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に基づき電気通信事業者への指導等を行うとともに,必要に応じ適切な措置を講じていくこととする。 [4] 平成2年10月より,「電気通信事業における個人情報保護に関する研究会」を開催,電気通信事業における個人情報保護のあり方につき検討を進め,平成3年8月に報告書をとりまとめた。また,本報告書を基に,電気通信事業者が個人情報保護に関する措置を自主的に講じる指針として,「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を作成,平成3年9月関係電気通信事業者に示し,個人情報保護に関し適切な対応をとるよう指導した。引き続き,ガイドラインに基づき事業者への指導等を行うとともに,必要に応じ適切な措置を講じていくこととする。 [4] 「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に基づき電気通信事業者への指導等を行うとともに,必要に応じ適切な措置を講じてきた。