施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
10. 約款取引の適正化 [1]i 引き続き,必要に応じ,各種標準約款及びモデル運送約款の見直し等を行うとともに,既に見直し・設定等を行った標準約款等の周知・普及及び適正な運用について指導を行う。 [1]i 必要に応じ,各種標準約款及びモデル運送約款の見直し等を行うとともに,既に見直し・設定等を行った標準約款等の周知・普及及び適正な運用について指導を行う。 [1]i 必要に応じ,各種標準約款及びモデル運送約款の見直し等を行うとともに,既に見直し・設定等を行った標準約款等の周知・普及及び適正な運用について指導を行った。
ii 63年9月に発表された国民生活審議会消費者政策部会報告「サービス取引における約款の適正化について」等に沿って,消費者取引に用いられる約款の適正化を図る。 ii 63年9月に発表された国民生活審議会消費者政策部会報告「サービス取引における約款の適正化について」等に沿って,消費者取引に用いられる約款の適正化を図る。 ii 63年9月に発表された国民生活審議会消費者政策部会報告「サービス取引における約款の適正化について」等に沿って,消費者取引に用いられる約款の適正化を図った。
[2] 約款取引の適正化のために,包括的約款規制等についての検討を行う。 [2] 約款取引の適正化のために,包括的約款規制等についての検討を行う。 [2] 約款取引の適正化のために,包括的約款規制等についての検討を行った。